八戸市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月 定例会－06月12日-03号
議案第109号 八戸市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 八戸市
体験学習施設条例の制定について
議案第111号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成29年度八戸市
一般会計補正予算の処分）
議案第112号 指定ごみ袋の買入れについて
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 久保百恵 君
２番 岡田 英 君
３番 日當正男 君
４番 中村益則 君
５番 苫米地あつ子君
６番 田端文明 君
７番 冷水 保 君
８番 三浦博司 君
９番 高橋一馬 君
10番 高山元延 君
11番 工藤悠平 君
12番 夏坂 修 君
13番 吉田淳一 君
14番 伊藤圓子 君
15番 山名文世 君
16番 古舘傳之助君
17番 藤川優里 君
18番 小屋敷 孝君
19番 森園秀一 君
20番 壬生八十博君
21番 豊田美好 君
22番 松橋 知 君
23番 立花敬之 君
24番 前澤時廣 君
25番 田名部和義君
26番 五戸定博 君
27番 八嶋 隆 君
28番 寺地則行 君
29番 秋山恭寛 君
30番 大館恒夫 君
31番 坂本美洋 君
32番 吉田博司 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原田悦雄 君
総務部長 大坪秀一 君
財政部長 岩田真奈 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 出河守康 君
福祉部長 豊川寛一 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 石田慎一郎君
環境部長 佐藤浩志 君
建設部長 渡辺昇覚 君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 吉田幸司 君
交通部長 村岡威伴 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 品田雄智 君
監査委員 早狩博規 君
総務部理事 上野統久 君
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出席事務局職員
事務局長 石亀純悦
次長兼議事課長 池田和彦
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主査 知野大介
主査 見附正祥
主査 林 一秀
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午前10時00分 開議
○議長（五戸定博 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案２件
○議長（五戸定博 君）日程第１議案第113号旧
柏崎小学校校舎及び屋内運動場他
解体工事請負契約の締結についてから議案第114
号小中野地区荷さばき所Ｄ棟既存上屋等解体撤去工事請負の一部変更契約の締結についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。
議案第113号は、旧
柏崎小学校校舎及び屋内運動場他解体工事の請負契約を締結するためのものであります。
議案第114号は、平成29年８月31日に
寺下建設株式会社と締結した
小中野地区荷さばき所Ｄ棟既存上屋等解体撤去工事請負契約について、設計変更に伴い契約額を変更することにより議会の議決を要することとなるため提案するものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔市長小林眞君降壇〕
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△日程第２ 一般質問
○議長（五戸定博 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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６番 田端文明君質問
○議長（五戸定博 君）６番
田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔６番田端文明君登壇〕（拍手）
◆６番（田端文明 君）2018年６月
八戸市議会定例会において、
日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問します。
初めに、水産行政について質問をします。
昨年の漁業生産は、サケ、スルメイカ、サンマなど主要な魚種だけでなく、シラスでも歴史的な不漁となりました。特にスルメイカの漁獲高は2007年の23万トンから2016年の５万4000トンへ激減し、昨年は５万トンに達しませんでした。八戸港の昨年の水揚げ数量は、前年比22.9％減の１万3325トンと過去30年で最低となり、関係者の間には落胆が広がりました。
不漁の原因として、国際的な水産物の需要増大、漁獲能力の向上による過剰な漁獲や魚種の入れかわり、
レジームシフトと言われておりますが、質問の１点目として、不漁の原因についてどのように捉えているのか質問します。
不漁は漁業者の経営を圧迫し、漁業者減少の大きな原因になっております。漁業センサスと市の資料からですが、
漁業経営体数、沿岸漁協の正組合員数は減少傾向で推移してきておりますが、歴史的な不漁はさらに追い打ちをかけるのではないかと考えております。
イカの不漁は、２月に老舗と言われる漁業会社、中堅の加工業者が破産手続に入るなど、地域の雇用と経済に深刻な影響を与え始めています。八戸港はスルメイカの国内水揚げの２割から３割を占め、全国に原料供給する拠点となっております。
北海道の道南地方は珍味メーカーの一大拠点となっており、原料の半分は八戸産を使っていると言われております。しかし、近年の不漁で輸入に頼らざるを得ない状況がありますが、それも高くて手を出せないのが現状とのことです。
函館市では、支援策として昨年から輸入イカの購入費の一部補助と、
イカ加工業者がイカ以外に進出することを支援する
魚種転換支援事業を始めました。道もマイワシ、サバの活用と消費拡大に向けた検討を始めたとのことです。自治体と道を挙げての支援を取り組み始めています。
質問の２点目ですが、対策としてア、加工業者への支援についてどのように考えておりますか。
イですが、
魚種転換支援についての考えはありますか。
ウとして、後継者対策について質問します。
３点目ですが、昨年は不漁のスルメイカの代替としてトビイカが一定数水揚げされ、注目と期待が持たれておりましたが、その後話題に上らなくなりました。スルメイカの代替品種について検討、研究していることがあればお聞かせください。
次に、農業行政について質問いたします。政府は、ことしから10アール当たり7500円の直接支払交付金を廃止します。直接支払交付金は、不十分とはいえ、米農家の赤字を補填する、確実に見込める収入でした。2017年度では714億円になります。廃止は農家所得の減少に直結し、大規模経営ほど打撃は深刻です。
当初は10アール当たり１万5000円でした。10アール平均収量は530キログラムなので60キログラム換算で約1700円の固定払いとなるものでした。米価が暴落し、標準的な生産費に達しないときは、その差額を
米価変動補填交付金として不足払いする制度もありました。この水準は大規模経営層では生産費を賄えるとして展望が生まれていたものです。
直接支払交付金ゼロは、安倍政権が2013年12月に農林水産業・地域の活力創造本部として方針を決めたものです。戸別所得補償はばらまきとする
産業競争力会議の報告を受けたものです。直接支払交付金は2014年度から7500円に半減され、
米価変動補填金は2014年度からすぐに廃止しました。
政府は1995年にガット・ウルグアイ・ラウンドで年間77万トンまで外国産米を輸入するＷＴＯの協定を受け入れています。安倍政権は、アメリカやオーストラリア産の米をさらに輸入するＴＰＰの国会批准を強行しました。
輸入をふやす中で米の
生産調整拡大はできません。ことしからの
生産調整廃止はＴＰＰ協定と深くかかわっているのです。つくり過ぎて米価が暴落しても、それは農家の経営判断だというのが安倍内閣の態度です。経営判断で生産調整しても、米価がどうなるか誰もわからないのです。安倍政権は一定量以上は買い入れない政策をとっており、わずかな量の過不足で暴騰、暴落が起こるのです。
2007年に生産者、
生産者団体中心の生産調整を目標にして取り組んだことがありますが、流通在庫が多くなり、米価は暴落しました。生産者米価の目安となる農協の概算金は60キログラム当たり１万円割れになったことがあります。
米農家が他産業並みの労賃を得てつくり続けることができる平均生産費は、2015年の
農林水産省米生産費調査では、60キログラムで１万5390円となっております。昨年の生産者米価は60キログラム１万2000円から１万4000円でした。これでは米農家は生産費を賄えません。
そこで質問ですが、１点目です。全国で直接支払交付金は714億円になるとのことですが、廃止による市農業への影響についてどのように捉えておりますか。
次に、振興対策についてですが、どのようにお考えか示していただきたいと思います。
３点目ですが、後継者対策についてどのようにお考えか質問をいたします。
次に、職員の時間外労働の実態について質問をいたします。
政府与党は５月31日、衆院本会議で働き方改革一括法案を強行採決しました。審議の中で法案の前提となる労働時間に関するデータが捏造され、誤りだらけであったことが明らかになり、労働組合、法曹関係者、過労死家族の会などが法案に反対してきましたが、質問時間が尽きたとの一事をもって強行採決に踏み切ったものです。
高度プロフェッショナル制度は、始業、終業など労働時間の裁量制がない労働者に対して、規則を外して24時間の48日連続労働や年間6000時間を超える労働を命じても違法とならない欠陥法です。過労死促進法とも言われております。
残業代ゼロの年収要件1075万円も、財界や、塩崎前
厚生労働相自身が400万円まで下げることを明言しており、一旦この制度が導入されれば際限なく下げられていくことは容易に想像できます。繁忙期は100時間未満までの過労死水準の時間外労働を容認するものです。歴史を70年前に戻すものと言わなければならないものです。
自治体職場では、公務員総数、総人件費削減で正職員の非正規化、自治体職員の市場化と業務の民営化が加速してきました。仕事量を度外視した人員削減が進み、過密労働が常態化し、長時間労働が恒常化しています。
総務省では政令市、県庁所在市を対象にした時間
外勤務実態調査をし、昨年の３月29日に発表しています。それによると、2015年度では平均で、本庁では月18.3時間、年間219.6時間となっており、時間外勤務の多い団体では月31時間、年372時間となっています。多くの自治体職場でも年間数百時間の時間外労働が恒常的に行われていることがわかります。
質問の１点目ですが、当市職員の１人当たりの月平均の時間外勤務はどれぐらいになっているのか、また時間外勤務の多い部署、時間外が80時間、100時間を超える職員数はどれぐらいになるのか、実態について質問します。
地方公務員は労働基準法の第36条、三六協定と言いますが、この協定を結ばなくても時間外勤務ができるとされてきました。しかし、根拠としているものは労働基準法の第33条第３項、公務のために臨時の必要がある場合は労働時間を延長し、休日に労働させることができるとの規定です。しかし、残業は全て公務です。第33条の公務とは、災害など緊急で臨時の場合に限ると言われております。厚生労働省、
人事院では年間の超過勤務の上限は360時間が望ましいとしておりますが、これでも月50時間は毎日８時から９時までの残業となります。
２点目として、職員の時間外労働削減の対策について質問をいたします。
次に、学校給食について質問します。
昨年、新潟県立大学の村山教授らによる、世帯収入による栄養格差の調査が行われております。調査では、学校給食がある平日には食物、栄養素の摂取量に差がない一方で、学校給食のない休日において、世帯収入の低い世帯の児童は、緑黄色野菜や魚介類、栄養素では、たんぱく質、ビタミン、ミネラル類の摂取量が少なく、炭水化物による
エネルギー摂取が多いことが明らかになっています。この調査で、学校給食で栄養格差がなくなることを世界で初めて明らかにしたとのことです。
このように、学校給食は低所得世帯の児童の栄養状態改善、ひいては学びへの意欲や健やかな成長への土台を形づくるものとして大きな役割を果たしているのです。
私は、学校給食は、給食を教育として捉えていること、学校給食の制度が栄養改善の面ですぐれていることはとても特徴的なことだと思っております。
当市の学校給食の歴史は、昭和26年に八戸小学校、長者小学校、吹上小学校、柏崎小学校の４校で始まりました。現在では３
給食センターで約１万9000食、年間190日で実施されています。
質問の１点目ですが、食品残渣の処理についてどのように行われているのかを質問します。
戦後、出発した学校給食は無償だったこともあり、全国で急速に広まりましたが、財源確保が難しくなり、昭和27年、1952年に給食中止の危機に見舞われます。しかし、継続を求める世論が高まり、継続されることになりましたが、このときから有料化せざるを得ないという経過があり、現在に至っております。
格差が広がり、子どもの貧困が新たな様相を見せる中、学校給食の原点に立ち返って考える時期だと思っております。
給食費無償化は子どもへの現物給付として大きな意義があります。
2016年３月、政府の
経済財政諮問会議で民間から選ばれた議員の間から、子ども、子育て世帯の支援拡充として
給食費無償化の検討が提案され、給食費の無償化は年間5120億円との試算がされています。
２点目ですが、当市での
学校給食無償化についてどのようにお考えか質問をいたします。
最後に、
屋内スケート場について質問いたします。
屋内スケート場について、市は５月20日、事業収支や経済効果などを
三菱総合研究所に委託、試算した結果を発表しております。
スケートスポーツ中心型、興行中心型、スポーツと興行のバランス型の３パターンで試算した結果、現実路線のバランス型の収支は約9500万円の赤字であり、市は財政負担の軽減とスポーツ振興のどちらも重視する必要があると判断し、興行とスケート場を適切な割合で運営するバランス型を軸に、今後の運営方針を定めるとの報道がされております。
屋内スケート場の建設は、氷都として多くの市民が期待を寄せ、完成を待ち望んでいるものです。しかし、
ブックセンターや、マチニワの事業など、さらに市民負担が増すことになるのではないかと危惧する声が寄せられており、とても関心の高い問題となっております。維持費の対応について１点質問をし、壇上からの質問を終わります。
〔６番田端文明君降壇〕（拍手）
○議長（五戸定博 君）
農林水産部長
◎
農林水産部長（出河守康 君）それでは、私から水産行政についてお答え申し上げます。
まず、イカ不漁の原因についての御質問ですが、八戸の水産業の主力魚種であるイカ、特にスルメイカについては、近年の不漁とそれに伴う価格の高騰は新聞などでもたびたび報道されており、関心が高まっているものと考えております。
平成27年ごろからの長期的なスルメイカの不漁について、国内の研究機関において研究が進められており、
函館頭足類科学研究所では、１月から３月に生まれ、八戸を含む太平洋側に多く来遊する、いわゆる冬生まれ群の産卵場である東シナ海の水温低下により、産卵、ふ化に適した海域が狭まったことが要因と見られるという見解が示されております。
また、海洋環境が温暖期から寒冷期に変わる
レジームシフトの可能性があり、スルメイカの資源量が減少し、反対に寒冷期に増加傾向となるマイワシが急激に増加している現在の状況は、
スルメイカ資源が減少した1970年代に酷似していることから、環境などの影響により漁獲される魚種が変化する、いわゆる魚種交替が進行しているのではないかとの見解もあります。
一方で、北海道区水産研究所によると、寒冷な環境への変化により産卵海域が縮小し、ふ化したスルメイカの幼生の生残率低下につながっているとの見解は一致しているものの、海洋環境の寒冷化は確認されているが、現段階で
レジームシフトと判断できる状況ではないという意見もあります。
スルメイカの資源量の変動については、海流や風、海水温の変化などのさまざまな要因が複雑に絡み合い非常に判断が難しく、市といたしましては今後も県及び研究機関などと連携を図りながら情報収集に取り組んでまいります。
次に、加工業者への支援についてお答え申し上げます。
近年のスルメイカの不漁に伴う加工原料の不足や価格の高騰は、当市の
イカ加工業者の経営を圧迫してきているものと認識しております。
イカ加工業者は中小企業が多く、市の
中小企業支援策といたしましては、新商品の開発など新たな事業活動に対する助成制度や、売上高等の減少に伴い経営が悪化している事業者に対する県と連携した融資制度などがございます。
また、青森県においても、平成29年度に三八地域の水産加工業の経営安定化や農産物の有効活用を図るため、三八地域農水産
資源有効活用セミナーを開催するなど、
食品加工業者、流通・販売業者及び行政等の連携による新たな加工商品の開発等に向けた取り組みを行っております。
市といたしましては、今後とも機会を捉えて意見交換を行うなど、業界とも十分連携を図りながら、水産加工業の支援に取り組んでまいります。
次に、
魚種転換支援についてお答え申し上げます。
函館市で実施されております
魚種転換支援事業補助金は、
イカ加工業者が今後の不漁や原材料高を見据え、経営上の
リスク分散対策として
加工魚種転換を行うに当たり、新商品の開発や、これに伴う製造機械等の導入及び改修などの設備投資に取り組む経費の一部を補助することにより、
イカ加工業者の経営基盤を安定化し、地域経済の活性化を図るため、平成30年度に創設されたと伺っております。
市といたしましては、関係団体と協力しながら加工業者の状況の把握に努め、他市の事例も参考にしながら支援策について研究してまいります。
次に、後継者対策についてお答え申し上げます。
当市の水産業においても従事者の減少や高齢化が課題となっており、人材確保、育成対策が必要であると認識しております。この対策として、市では
連携中枢都市圏事業の１つとして、漁業就業者や操業に必要な技能・資格取得の方法等についての情報発信や就業希望者と漁業者との橋渡しを行う
漁業就業支援事業を検討しております。
一方、青森県においては、漁業後継者の育成研修を行う賓陽塾を開設し、新規就業者の確保、育成を図るとともに、次の世代を担う漁村の青少年を対象とした水産教室や漁業の体験学習を開催しております。
また、
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターでは、
就業準備講習会や相談会の開催、就業情報の提供のほか、漁業現場での長期研修費の助成などを内容とする
新規漁業就業者総合支援事業が実施されております。
市といたしましては、今後も県等の取り組みと連携しながら、水産業に従事する後継者を確保、育成するため、何より水産業が魅力ある産業として成り立つことが重要であるとの考えから、総合的な水産業の振興に取り組んでまいります。
次に、スルメイカの代替品種についてお答え申し上げます。
スルメイカは平成26年までは年間約３万トン前後の水揚げがありましたが、平成27年から減少傾向に転じており、昨年は約１万3000トンの水揚げ実績となっております。スルメイカの不漁が続く中、トビイカは加工原料の代替品として近年注目されており、アカイカは1970年代に激減したスルメイカを補うために漁獲され始め、現在も加工用の原料として用いられております。
トビイカは胴体部に食用に不向きな発光器があることや、加熱による重量変化が大きく、スルメイカと比較して歩どまりがやや悪いものの、安定供給が可能となれば代替原料の選択肢の１つになると思われます。昨年度は
フィリピン東方沖において試験操業が２度実施され、約48トンが八戸港に水揚げされておりますが、今年度は調査海域の調整が難航しており、試験操業は実施されていないと伺っております。
アカイカは、平成25年ごろまでは年間2000トン前後の水揚げ量にとどまっておりましたが、近年は年間約3000トンから4000トン前後と比較的安定しており、惣菜や、さきいかの原料として重宝されております。漁期は５月から７月ごろまでの夏漁と、翌年の１月から３月ごろまでの冬漁が行われておりますが、今季も５月から出港した八戸港所属の中型イカ釣り船21隻のうち20隻がアカイカの漁場である北太平洋で操業しております。
市といたしましては、今後も関係機関と連携を図りながら、代替品種の動向を注視するとともに、加工業者などへの情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。私は、政府の漁業に対する姿勢については批判をしていかなければならないと思っておりますが、安倍政権は漁業を成長産業にするとしています。また、漁協や地元漁民を優先した漁業規制を緩和して、企業の参入を円滑にするということを表明しています。
１日に農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開いて、ここで漁協や地元漁業者へ優先的に割り当てていた法規定を廃止することを打ち出しております。これは財界主導の規制改革推進会議の求めに全面的に応じたもので、過去に、浜という言葉がよく使われますが、ここに長年、自分の海を守ってきたところに、よその人たちが入って商売をするということになるかと思っております。これまで築いてきた沿岸漁業や家族経営による資源管理を困難にするもので、漁業のあり方を利益本位に変えていくことになると思っております。
私はこれまで、規制緩和という言葉はいろいろなところで使われて、聞いてきておりますが、しかし、規制緩和でうまくいきました、発展しましたということは余り聞いたことがないものです。
また、特に漁業については、ここで国際競争力や成長産業という言葉が何度も使われておりますが、しかし私は、工場や他の産業とは同列に絶対論じられるものではないと思っております。資源あっての漁業です。このような政府のやり方では、地域の漁業の衰退はさらに加速していくのではないかと思っているところです。
今、漁業関係者、また魚市場、加工業者の人たちが求めているものは、新規就業者の育成や、漁船の乗組員の確保です。これはとても大事なことです。
また高船齢漁船の更新への支援、とても自分たちでは新しい船をつくれません。このままでは漁業を続けていかれないという深刻な実態があります。
また魚は幾らとっても、これから漁業再生産するだけの値段にならないと、魚価の安定など、とても深刻な問題が出されています。
これらに応えていくことが基幹産業としての発展方向だと考えております。また
レジームシフトという言葉が使われておりますが、ただいまの答弁でも、今後どうなるか、まだ予想はつかないと、言い切れるものではないということです。しかし、これは今後もとても深刻なことになっていくのではないかと思っております。県はもちろんですが、市も全市を挙げての対策、支援がとても必要なときだと思っておりますので、ここは意見を申し上げて、終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
農林水産部長
◎
農林水産部長（出河守康 君）では、私から農業行政についてお答え申し上げます。
まず、米の直接支払交付金廃止による市農業への影響についてお答え申し上げます。
米の直接支払交付金は、国からの生産数量目標を達成した販売農家、集落営農組織に対し、平成25年度から10アール当たり１万5000円が交付されており、平成26年度に7500円へ変更となり、平成30年度からは廃止されております。
当市の平成29年度における水田面積は2020ヘクタールで、交付金の対象面積は258ヘクタールであり、米の直接支払交付金の廃止による影響としましては、373人がそれぞれの経営規模に応じた影響を受けることとなります。
平成29年度に交付金を受けた373人の平成30年度における水稲生産実施計画を集計した結果では、約９割の方が現状維持または拡大としていることなどから、５年前から平成30年度で交付金の廃止が決定していることを見据え、経営内容の転換を図り、交付金の廃止による影響の軽減策を講じているものと考えております。
交付金が廃止となる中、市が稲作農家を対象に２月に実施した平成30年度水稲生産実施計画及び現在行っている経営所得安定対策の受け付けにおいて、作付作物に関する相談が多く、交付金の廃止に伴う将来の稲作経営に係る不安は寄せられていない状況であります。
このような状況を踏まえ、市といたしましては、今後も稲作農家の動向を注視するとともに、要望等があった場合には、当市の水田活用推進団体である八戸市農業再生協議会とも連携しながら国県へ要望してまいります。
次に、振興対策についてお答え申し上げます。
当市では、稲作を担う農業経営者の経営と生産に関する振興対策を実施しており、まず、経営に関する振興対策として稲作の省力、低コスト生産体制の構築を図るため、国の制度を活用し、平成25年度から農業用機械、施設の導入等の支援を行う経営体育成支援事業を実施するとともに、平成26年度からは、農地中間管理事業等による農地の集積を促進しており、これまでに約72ヘクタールの水田が担い手に集約されております。
また、生産に関する振興対策として、良質米生産を促進するため、育苗管理、病害虫防除及び適期刈り取り等に資する水稲現地講習会を県並びに農業協同組合と連携を図りながら、水稲の生育に応じて年３回開催しております。
さらに、消費者の安心志向等のニーズに対応するため、国の制度を活用し、平成23年度から有機農業等の営農活動を支援する環境保全型農業直接支払事業を実施しており、昨年度も約９ヘクタールの水田において有機農業による生産が行われております。
加えて、国では経営所得安定対策として、水田で飼料用米、大豆、小麦等の作物を生産する農業経営者に対して交付金を直接交付する水田活用の直接支払交付金事業を実施するほか、米及び畑作物に関する農業収入の減少に伴う影響を緩和するための米、畑作物の収入減少影響緩和交付金の交付、いわゆるナラシ対策を実施しております。
次に、後継者対策についてお答え申し上げます。
当市では、後継者対策として、平成23年度から農業経営振興センターにおいて、県、農業協同組合並びに平成22年度に農業経営者の育成に関する協定を締結した八戸学院大学等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な新規就農支援体制を構築しており、後継者、農業による起業希望者並びに定年帰農者等の新規就農を促進してまいりました。
また、国の制度を活用し、次世代を担う農業経営者となることを目指す者の経営確立を支援するため、45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対して、年間最大150万円を最長５年間交付する農業次世代人材投資事業を平成24年度から実施しており、これまでに28経営体が新規に経営を開始し、うち８経営体が水稲を含む複合経営を開始しております。
加えて、集落を単位として農業生産過程における農業用機械や農地の共同利用に取り組む集落営農の組織化も促進しており、平成28年度には、農事組合法人野田営農組合と農事組合法人松館夢ファームの２法人が設立され、農地中間管理事業等を利用しながら約44ヘクタールの農地を集積し、主に水稲の生産が行われております。
水稲は市の地域資源であり、地域農業の持続的な発展のためには、その後継者対策を図ることは重要であると理解しており、引き続き関連する施策の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。肥料代にしても燃料代、資材価格はとても高いものです。それに対して農産物価格は余りにも低いです。交付金で営農計画を立てることができました。しかし、廃止で営農計画自体どうすればよいのか見通せなくなったというのが農家の皆さんの声です。
これまでの歴代政権の農業政策を振り返ってみれば、アメリカと財界による農産物輸入の自由化と、食料の海外依存を拡大してまいりました。そして特徴的なのは、洋風化を進めてきたということです。
米の消費量は、昭和37年は１人当たり118キロありましたが、現在は56キロと半減をしております。日本の食料自給率は38％まで落ち込んでおりますが、政府はＴＰＰやＥＰＡを進め、食料自給率の引き上げよりも日本の農業の活力は輸出にありという姿勢です。
しかし、食料の６割を他国に依存し、自国の食料を海外に輸出するなどという国はほかにはないものです。大規模化と自由化を進め、これでは日本の農業、農村が衰退していくことは明らかなことです。
私は、農業は１つの産業としてだけでなく、地域の文化や歴史、そしてまちを形づくってきた、とても社会的な存在だと思ってまいりました。農業が衰退すれば、その地域も衰退してきた姿を見てきております。
農業の発展と後継者のことでは、所得補償と価格補償で就農支援を充実することは当然のことだと考えております。
日本は世界から多くの農産物、食料を輸入する一方で、統計では、輸入した量とほぼ同じ量を廃棄しているのです。このような農政こそ転換すべきだと考えます。
農家の皆さんが意欲を持って営農に取り組めるよう、市としても最大限の支援をしていただくことを求めてこの質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。総務部長
◎総務部長（大坪秀一 君）それでは、職員の労働実態についての１つ目、職員の時間外労働についてお答え申し上げます。
まず、平成27年度から平成29年度までの推移でございますが、総時間数でございます。平成27年度が前年度比１万3774時間増の18万4438時間、平成28年度は前年度比6087時間増の19万525時間、平成29年度は前年度比２万520時間減の17万５時間となってございます。
職員１人当たりの月平均で申し上げますと、平成27年度は前年度比0.86時間増の12.80時間、平成28年度は前年度比0.06時間減の12.74時間、平成29年度は前年度比1.43時間減の11.31時間となってございます。
また、厚生労働省が示しております過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置において目安とされます月80時間超の時間外勤務を行った職員の延べ人数の推移でございます。平成27年度は117人で、うち100時間超が47人、平成28年度は112人で、うち100時間超が49人、平成29年度は77人で、うち100時間超が18人となってございます。
これら増減の要因につきましては、各部署によりさまざま考えられますが、やはり中核市移行に向けた業務が大きく影響しているものと分析してございます。
ここ３年間で時間外勤務の多い部署でございますが、総合計画の策定や地方創生関連業務を所管する政策推進課、観光イベントやＤＭＯ関連業務を所管する観光課、子ども・子育て支援新制度を所管するこども未来課等が挙げられますが、いずれも適時正職員の増員を行ってございまして、時間外勤務は減少傾向に転じてきているものと考えてございます。
次に、職員の時間外労働の縮減対策についてお答え申し上げます。
まず、当市では職員の時間外勤務の縮減に向けまして、時間外勤務の縮減に関する指針を定めております。その中の取り組みといたしまして、ノー残業デー及びパーフェクトノー残業デーを設定し、定時退庁に努めておりますほか、長時間にわたる時間外勤務を行った職員につきましては、状況に応じて産業医による面談、指導を実施し、その結果を本人のみならず所属長に対しても通知した上で、職員の健康に十分配慮し、時間外の縮減に努めるよう直接指導をしてございます。
また、毎年度、職員の意識啓発を図るため、時間外勤務の縮減について全庁に通知するとともに、職員配置に関するヒアリング等の機会を捉えまして、所属長一人一人に対し業務のあり方や処理方法について絶えず見直しを行うことや、不要不急の業務に時間外勤務を命じないことなど、基本的な取り組みを徹底するよう働きかけをしてございます。
そうした中で、職員配置に関するヒアリングの結果、業務量の増加が見込まれる場合や時間外勤務が多い場合は、職員の増員を行っているところでございます。
また、年度途中において突発的な業務が発生した場合や育児休業等により職員に欠員が生じた場合には、臨時・非常勤職員を配置するよう配慮してございます。
今後もこれらの基本的な取り組みを継続、徹底していくとともに、他都市の事例も参考に、さらなる時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）まず１点再質問をいたします。残業時間の多い部署として政策推進課やほかの幾つかの課が出されておりましたが、解消のために、私は全体としても、また正職員を増員すべきではないかと考えておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（五戸定博 君）総務部長
◎総務部長（大坪秀一 君）それでは、田端議員の再質問にお答えを申し上げます。
当市におきましては、これまでも最小限の人員で最大の効果を上げるべく、定員管理の適正化に努めつつ、先ほど申し上げましたとおり職員配置に関するヒアリングの結果に基づきまして、必要な職員数を確保してまいりました。
長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康に重大な影響を及ぼすものでございますので、また国におきましては働き方改革の取り組みを進めているところでございます。時間外勤務の縮減に向けましては一層取り組んでいく必要があるものと考えてございます。
議員御指摘の正職員の増員につきましては、時間外勤務縮減の方策の１つと認識してございまして、さきの３月議会におきましては、八戸市職員定数条例を改正いたしまして、職員定数をふやしたところでございます。今後とも状況に応じて必要な職員の配置を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。公務職場、特に一般職のところでは、労働基準法が適用されないと思われがちで、ここが拡大解釈されて、恒常的な時間外労働の根拠になっているのではないかとは思っておりましたが、自治労連では、ことしの３月14日、総務省と交渉を行っております。ここで本庁など一般官公署でも三六協定の締結が可能であることを確認したとされております。
私も労働基準監督署に問い合わせてみました。一般職の職場でも第32条と第36条は適用されるということです。市としても、この法律上の確認をして対応していただきたいということを求め、意見を申し上げて、この質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。教育部長
◎教育部長（吉田幸司 君）私からは４、学校給食についてお答え申し上げます。まず、給食残渣の処理についてお答え申し上げます。
調理くずや食べ残しなどの給食残渣の処理については、西地区
給食センター建設を機に、従来の焼却処理からリサイクル処理への移行を進め、昨年度から市内の全
給食センターで給食残渣の堆肥化を実施しております。
給食残渣の年間発生量は、昨年度実績で約14万5000キログラムですが、これからその15％程度に当たる約２万3000キログラムの堆肥が受託業者のリサイクル工場でつくられております。その堆肥は、民間事業者の畑等で利用されておりますが、市内の一部の小中学校では無償で提供を受け、学校菜園での野菜づくりや花づくりにも活用されております。
さらに、西地区
給食センターでは、作業見学やパネル展示により、給食残渣の回収から堆肥化までの工程をわかりやすく紹介するなど、食品リサイクルの仕組みを通じて、子どもたちが食の大切さや環境保全の必要性について学べる機会を提供しております。
今後も、このような学校教育におけるリサイクル事業の意義や役割の重要性を踏まえながら、引き続き給食残渣の有効利用に努めてまいります。
次に、
給食費無償化についてお答え申し上げます。
学校給食に要する経費の負担については、学校給食法等により、学校給食の施設設備費及び運営費は学校の設置者の負担、それ以外の経費として食材料費は保護者の負担とされておりますが、要保護・準要保護世帯については、保護者の収入や世帯の状況に応じて無償化することができるとされており、当市においてもそれに基づいた運用が行われております。
一方、所得等の制限のない無償化については、住民サービスの向上や、子育て支援などの１つの手段となり得るものとは思われますが、当市の給食費は、平成30年度予算で約10億円であり、財政面に与える影響が非常に大きいことから、慎重に対応する必要があると考えております。
文部科学省では昨年度、無償自治体の広がりを受けて、学校
給食費無償化調査を実施したところでございます。今後は、国や県の動向も踏まえながら、給食のあり方について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）１点再質問をいたします。過去には、使用済みの食用油についてディーゼルエンジンの燃料として加工されて使用されたということが聞かれておりましたが、現在は使った後の食用油はどのように処理されているのか、また加工されて使われていることを追跡されていることがあれば、お聞かせください。
○議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（吉田幸司 君）それでは、田端議員の再質問にお答えします。
給食センターの使用済み食用油の年間発生量は、市内３カ所の
給食センターで発生する量といたしまして約１万1000リットルとなってございます。これは全量を廃油買い受け業者が有償で回収しております。回収された使用済み食用油は畜産飼料としてリサイクルされており、これらの飼料は市内外の畜産業界からの需要も高く、広く利用されていると伺っております。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。学校給食法では、学校給食は子どもたちの心身の発達に必要なものであり、食への正しい理解と正しい判断を養う上で重要な役割を果たすものであると役割が述べられております。2005年の食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基礎をなすものと意義が述べられております。学校給食は教育無償化の対象とすべきことだと考えております。
無償化は全国で広がりを見せておりますが、現在は83市町村、県内では、５町村が無償化に踏み切っております。また一部を補助する市町村は全国で362の自治体になっております。
私は、子どもの貧困対策として、給食の無償化はとても重要なことだと、意味を持つものだと考えておりますので、市も無償化に向けて踏み出すときだと考えております。検討を求めてこの質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で発言事項４は終わります。
次に、発言事項５について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、
屋内スケート場の維持費についてお答え申し上げます。
市では平成29年度、
屋内スケート場の完成後の運営方法や維持費を含めた収支見込みを検討するため、スポーツ施設経営のあり方や誘客推進、市民ニーズなどに関する専門的調査を内容とする管理運営調査検討業務を実施いたしました。
この業務はスケート利用を通年とする
スケートスポーツ中心型と、４月から９月まで興行利用とする興行中心型、その中間として４月から６月まで興行利用とするバランス型の３パターンを想定し、市民ニーズの把握、イベントカレンダーの設定、利用者数の想定、収支見込み、地域への経済波及効果の試算などを行ったものであります。
その結果、収支見込みによる収支差は、
スケートスポーツ中心型では約１億7600万円、興行中心型では約2900万円、バランス型においては約9500万円との試算がなされております。
この試算結果や他の調査内容、施設の設置目的などを踏まえ、報告書では、スピードスケートを初めとするスケートスポーツの振興を重視する一方、市の財政負担の軽減を図るため、興行などの収益性を高める事業の開催とのバランスを持たせたバランス型の運営方針が有効であるとの報告がなされたものであります。
市としましては、平成24年度と平成25年度の県策定による整備構想及び基本計画、平成26年度から平成27年度にわたり市が実施した基本設計及び実施設計業務においても、地域スポーツとして長年市民に親しまれてきたスケートの振興とともに、多目的利用による地域振興も目指してきた経緯を踏まえ、また、このたびの調査検討業務の結果も踏まえ、スケート利用と興行利用を両立させるバランス型の運営を目指してまいりたいと考えております。
また、供用開始後におきましては、施設の有効活用や効率的な運営を行いながら運営収支の向上に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）ここは意見を述べながら再質問をしていきたいと思っております。
まず、私はスケート場建設について、その前後の議事録を何度か読んでまいりましたが、市長はオープンでやっていきたいという姿勢を見せておりました。私どもも、市長は県との交渉で、市民にも議会にもよく相談しながら進めていく方向だと考えてきたところで、それで議会としても、
屋内スケート場の建設は一丸となって進めてきたと記憶をしております。
しかし、議員全員協議会がありましたが、平成25年です。このときに、初めて市立でやるということが表明されました。私ども議会議員としても、ここは全く承知していないところでしたが、それで、私はここで再質問を１点だけしたいのです。維持費について、また、ただいまどのような経費がかかるかという説明をいただきましたが、この赤字分について県に負担を求める考えはないのかを確認したいと思っております。
それで、多くの市民は、八戸に県立、県営の施設ができるということで、大きな期待を持っていたところでした。一番の関心事は、費用はどうなのか、また市民負担がふえるのかということがとても懸念されておりますが、県に求める考えはないのか、もう一度ここで質問いたします。
○議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）田端議員の再質問にお答え申し上げます。
屋内スケート場の建設についてでございますが、県立から市立へと決断するに至った経緯の中で、平成25年12月11日に
屋内スケート場早期建設実現に向けた、三村青森県知事と５項目の合意事項を交わしたところでございます。
この件につきましては議会に、先ほど田端議員がお話しされた協議会でるる御説明してきたところです。
その内容でありますが、５つございます。１点目として防災拠点や多目的な利用が可能な
屋内スケート場を建設する。２点目として
屋内スケート場は八戸市が市立施設として整備し、国費を除く整備費の地元負担分について、県が八戸市に全額補助する。３点目として
屋内スケート場の維持管理費は、八戸市の負担とする。４点目として将来、
屋内スケート場の大規模修繕が必要となった場合、県と八戸市が双方協議の上、県も応分の負担をする。５点目として
屋内スケート場の名称については、改めて協議するというものでございます。
この合意項目の３点目に、
屋内スケート場の維持管理費は、八戸市の負担とするとありますことから、県に対して維持管理費の負担をお願いすることは難しいと考えております。
しかしながら、維持管理費は無理としても、各種大会の運営の際には補助要望を行うことも考えており、また、市としても収入増の検討や経費の削減に努めるなど、収支差解消策に取り組んでまいりたいと考えております。
当初、市としては県立施設として整備していただきたいということを強く要望してきました。それは文化・スポーツ施設が三八地方には全くないということもあって、そのことを強く訴えてきたわけでありますが、この時点で建設を前に進めるという中で、ある意味、苦渋の決断をさせていただいたということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
それから、施設の収支差の御議論を今いただいているわけでありますが、できるだけ有効に、要するに回転率よく施設を運営していくということとあわせて、できるだけ来街者が多く集まるような、大会であったり、あるいはイベントを催すことによって、そのことで地域経済に波及効果をもたらす、そのような観点も非常に重要だと考えておりますので、その点につきましても県と協力しながら、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（五戸定博 君）田端議員
◆６番（田端文明 君）では、意見を申し上げてまいります。
苦渋の決断という言葉を使われましたが、八戸市の
屋内スケート場建設については、議事録を読んでも、緊迫した状況があったと思っておりました。東京オリンピックが迫っており、建設は近づくほど困難になるということと、また県立の陸上競技場の整備を優先するというような事情があったことと思っておりますが、その後、平成26年６月23日の県議会で、松田県会議員が新たな負担はさせないよう、軽減するよう求める質問をしております。
また、共産党議員団では、この年の12月に
屋内スケート場の維持管理費については市民負担を見直すことを重点要望として副知事に届けてきております。
また、市民の皆さんは、今、
屋内スケート場も形になってまいりましたが、誰もが、子どもたちも待ち望んでいることです。私どもの会派では、市民の待望の施設ができることと、また市民に新たな負担をさせてはならないということを求めながら賛成してきたという経緯があります。
現在、八戸市では
ブックセンターやマチニワ、また美術館の建設、新大橋のかけかえなど大きな事業がこれから続いていくことになりますが、財政や市民負担がどのようになっていくのかが市民の一番の関心事です。ここは市としても心にとめ置いていただきたいところです。今後とも手だてと意を尽くして、新たな市民負担が発生しないよう努力をしていただくことを求めて、質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で６番
田端文明議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
17番 藤川優里君質問
○議長（五戸定博 君）17番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔17番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆17番（藤川優里 君）自由民主・市民クラブの一員として通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
初めに、成年後見制度について伺います。
現在整備が進められているこの制度ですが、需要の潜在化、本人の利用拒否や報酬支払い困難、親族の協力を得られないなどの課題により、本来制度を利用すべき方への支援が届きにくい現状があります。
施策推進の重要なポイントと言われているのが、地域における保健、福祉、医療と司法のネットワークの協働、関係者が孤立することのないチーム体制を確保する協議会と、家庭裁判所を含めた関係者の連携を確保する中核機関の設置です。
この中核機関は、司令塔機能、事務局機能、進行管理機能の役割を果たすことが期待されており、当市においては八戸市成年後見センターもその一翼を担っていく重要なものと考えますが、その運営業務と利用状況についてお示し願います。
そもそも一般的に認知度の低いこの制度ですが、不正、被害があると大きく報道されるものの、逆にその必要性については知る機会が少なく、偏ったイメージを持たれている現状があります。このイメージは要支援者、後見人、それをつなぐ関係機関などが制度の必要性を理解する機会や、正当に制度を利用する機会を奪い、本人の生活上の支障を解消することなく、さらに悪質な搾取などの被害を生みます。
加えてこの制度は、申し立ての時点から複雑で、わかりにくく費用もかかることや、利用に至ってもケースによって費用が変わるため、制度への理解不足や原資の不足が、スタート地点とも言える申し立ての時点で利用をちゅうちょさせるものであり、間口を広げるためのわかりやすい周知が必要と考えます。
まずアとして、成年後見制度周知のための取り組みについて、続いてイとして、申し立て費用と後見人報酬についてどのような助成を行っているのかお示し願います。
次に、市民後見人について伺います。
専門職後見人の不足を補うため、平成23年度以降、市民後見人の活用が提言され、全国的では４分の１程度の市町村がその養成に取り組んでおりますが、市民後見人について当市の養成講座の概要と、市民後見人のモチベーション維持のための取り組みや、登録後、受任後のフォローアップ体制についてお示し願います。
次に、教育行政について伺います。
文部科学省では平成28年度より社会的課題に対応するための学校給食の活用事業として、先進事例の効果検証を行っております。従来の給食の目的に加え、食品ロスの削減、伝統的な食文化の継承、会計業務に係る学校現場の負担軽減などの社会的な課題、要請に対応するため、効果的かつ効率的な運用を進めるためのもので、学校給食が担ってきた役割と今後のさらなる期待に注視しております。
まず、供用開始から１年が経過した西地区
給食センターについて伺います。
昨年４月に開催された西地区
給食センターのオープニングセレモニーと内覧会、試食会に我々議員もお招きをいただきました。最高レベルと言われる徹底した衛生管理の作業スペース、工夫を凝らした体験型の食育コーナーでは積極的に体験し、小林市長の、クラスの皆さんいただきますという少し照れた号令で、参加者の皆さんが何十年ぶりかで、あるいは初めて口にする給食に無邪気な笑顔を浮かべていたことが思い出されます。
そこでアとして、供用開始から１年を経た西地区
給食センターの見学コーナーの整備と活用状況についてお示しください。
次にイとして、非常食、ホッとするカレーの実施状況についてお示し願います。
平成28年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査によると、運動が嫌い、やや嫌いの割合は、小学校５年生男子においては6.6％にとどまるものの、中学校２年生女子においては21.7％と２割を超える結果が出されました。
スポーツ庁ではその調査を受け、学校の体育の授業を改革しようではないかという考えから、第２期スポーツ基本計画の中に、スポーツが嫌い、スポーツがやや嫌いである中学生の割合を平成28年度調査16.4％から平成33年度には８％まで減少、半分以下にすることを明記し、小中学校の学習指導要領改訂に踏み切りました。
この長寿命時代に心身ともに健康な生活を送るため、体育の授業は大きな役割を担っていると考えます。また、体育は実際に１位、２位を争う人気教科で、他の教科では教えられないことを教えることができるものと期待するものであります。
そこで、体育に苦手意識を持つ子どもに配慮した授業の指導について、現状を伺います。
次に、八戸版ＤＭＯと八戸のＰＲについて伺います。
これまでも当市は広域観光や銭湯や朝市、横丁など観光資源を生かし、桜の名所やお祭りといった一時的な集客ではなく通年観光として、また、立ち寄り地点ではなく宿泊していただけるまちとして付加価値をつけ、観光ＰＲに積極的に取り組んできましたが、ＤＭＯにはさらに新しい、稼げる施策が期待されております。
観光施策の基本であります地域のブランド化や観光ＰＲについて、ＤＭＯが設立されることによって、今までとどのように変わり、どのように展開、運営されていくのか伺います。
続いて、スポーツによる八戸地域のブランド化とＰＲについて伺います。
来年、2019年のラグビーワールドカップ大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西の開催を控え、スポーツのゴールデンイヤーが始まります。そのため、観光とともに今注目されている分野、産業が地域スポーツやスポーツ産業であります。
スポーツ庁におきましても、第２期スポーツ基本計画で、スポーツの成長産業化や、スポーツを通じた地域活性化を図ることとしており、スポーツ目的の訪日外国人数を138万人から250万人にふやすことを目標とし、実際、スポーツ目的のインバウンド数は、2015年には2012年対比で約2.3倍に伸び、さらにスポーツ市場規模におきましても、2012年で5.5兆円の実績を2025年には15兆円へ拡大される目標であります。
この動きを活性化策につなげようと各地域が動いており、観光においてブランド力がある秋田市では、観光パンフレットに市内のプロスポーツチームが紹介されております。
そこで、スポーツによる八戸地域のブランド化とＰＲについて、当市の取り組みの現状と、今後何かしらの施策をお考えなのか伺います。
次に、スピードスケート指導者の育成について伺います。
今まさに氷都八戸のシンボルとなるべく、
屋内スケート場の整備が進められている一方で、本県の登録スピードスケート競技者は、平成20年度233名から平成24年度には121名と減少傾向にあり、関係者からはスケート人口の裾野拡大と選手の育成、強化の必要性が望まれております。
そのため、市では小中学生の競技人口の増加と競技力の向上を図ることを目的に、平成27年度より氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を行っております。
屋内スケート場のオープンを来年に控え、このプロジェクトもことし４年目を迎えますが、本事業の現状について伺います。
また、競技人口の裾野を広げるためにも、学校のスケート教室を体験した子どもたちが、成長とともに多様化していくスポーツの趣味、嗜好の中にあっても、八戸のスポーツ文化としてスケートを気軽に楽しむシーンを生涯にわたって続けていくことを願います。
そのためには、学校と地域の連携により、スケートの楽しさに触れる機会をふやしていくことが重要ですが、学校の先生には、転勤などで今までスケートをする機会のなかった方もいらっしゃいます。
そこで、小学校スケート教室の現状と教員の指導力向上のための取り組みについて伺います。
また、第２期スポーツ基本計画において、トップアスリートのキャリアについて、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えている一方で、現役時代から引退後の生活について、かなり考えたことがある者は３割というデータが出されました。
八戸の屋内スケートリンクで、世界の舞台で活躍する選手が誕生することは、同じ夢を追いかけ、八戸で練習をする子どもたちにとって、またスケート愛あふれる市民にとってどれだけうれしいことか、夢も膨らみます。そのためにも一流の指導者に八戸に集っていただくことは、その大きな一歩となります。
そこで、アスリートのセカンドキャリアを確保、充実させることは重要であると考えますが、この点についてのお考えをお示し願います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
〔17番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）藤川議員にお答え申し上げます。
まず、八戸市成年後見センターの運営業務と利用状況についての御質問ですが、八戸市成年後見センターの運営につきましては、八戸市社会福祉協議会へ業務委託し、平成28年５月から事業を開始しております。その主な業務といたしましては、権利擁護に関する総合相談、市民後見人への活動支援、権利擁護の推進に係る啓発や研修、関係機関とのネットワークづくりを行っており、社会福祉士１名で対応しております。
成年後見制度に関する相談件数は、平成28年度において当市に寄せられたものが160件に対し、成年後見センターに寄せられた相談件数は307件、また昨年度は310件で、センター設置の効果は大変大きいものと認識しております。
主な相談者は高齢者と精神障がい者となっており、相談内容は、成年後見制度に関することのほか、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを支援する日常生活自立支援事業に関すること等で、相談内容に応じて病院や福祉施設、法テラス八戸、家庭裁判所等の関係機関につなぐほか、必要に応じて同行訪問する等、関係機関との連携を図っております。
次に３、八戸版ＤＭＯと八戸のＰＲについての(1)八戸版ＤＭＯが考える八戸地域のブランド化とＰＲについてお答え申し上げます。
現在、八戸圏域においては、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりのかじ取り役となるＤＭＯの平成31年４月の運営開始を目指し協議を重ねております。これまでの観光振興に関する取り組みは、基礎データに基づく分析が不十分であったり、さまざまな団体が観光施策をそれぞれ実施しているなど効率的、効果的な事業展開が行われているとは言いがたい状況にありました。
そこで、八戸圏域８市町村の広域観光推進に取り組んでいる八戸広域観光推進協議会では、各種基礎データを収集するため、平成29年度から、はちのへエリア観光マーケティング調査を実施しております。
今後、新たに設立されるＤＭＯでは、当該マーケティング調査を継続し、ＰＤＣＡサイクルによるチェックを行うとともに、八戸地域のブランド化や戦略的なＰＲを実施してまいります。
また、八戸圏域の自治体や観光協会、観光事業者等と連携しながら、観光、物産に関する機能強化、拡充を図り、地域の稼ぐ力を引き出す取り組みを展開してまいります。
次に、スポーツによる八戸地域のブランド化とＰＲについてお答え申し上げます。
市では、第６次八戸市総合計画において戦略的に展開するプロジェクトの１つとして、魅力づくり戦略の中で、市民が誇りに思う魅力あふれるまちを実現するための手法として、地域特性を生かしたスポーツの振興を掲げております。
当市は、国内最多となる過去12回を数えるスケート国体や2003冬季アジア大会を初めとする大規模な競技会が多数開催されるなど、スケート競技が盛んな氷都であり、また、オリンピックメダリストを輩出しているレスリングのまちであるといった地域特性を有しております。
さらに、当市を含む地域を活動拠点とするアイスホッケーの東北フリーブレイズ、サッカーのヴァンラーレ八戸ＦＣ、バスケットボールの青森ワッツなどのトップレベルのチームを擁しており、これらのスポーツチームは市民にとっての誇りであり、当市の魅力づくりに大きく寄与しております。
そのため、これらスポーツチームを応援、支援することで地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的とし、市及び産業経済、スポーツ、報道関係の団体やスポーツチームから成る八戸スポーツ振興協議会を組織しており、主に広報宣伝事業、イベント支援事業及びシャトルバス運行事業を通じてチームの活動を側面から支えながら、試合を通じて八戸のＰＲに取り組んでいるところであります。
今後は、スポーツへの参加、観戦に加え、観光を楽しむといったスポーツツーリズムの観点から、より一層当市の地域特性を生かしたスポーツの魅力を国内外に発信する取り組みを進めることで、スポーツによる八戸地域のブランド化とＰＲに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（五戸定博 君）福祉部長
◎福祉部長（豊川寛一 君）私からは１、成年後見制度についての(2)、(3)についてお答え申し上げます。
まず、潜在的な後見需要についてのア、制度の周知についての御質問ですが、現在、市の高齢福祉課、障がい福祉課及び八戸市成年後見センターが連携しまして、関係機関や相談者に対し、制度の概要を記載したパンフレットの配布や出前講座の実施、成年後見セミナーの開催等を行い、成年後見制度に対する周知を図っているところであります。
また、市や八戸市成年後見センター以外にも成年後見制度に関する相談先として、今年度より市内12圏域に設置しました高齢者支援センターのほか、弁護士、司法書士、行政書士などの専門職においても相談窓口を設けております。
市では、昨年、当市の実情を把握するため、八戸圏域の専門職の職能団体や医療機関、福祉施設等の関係機関に対し、成年後見制度に関する実態把握調査を実施したところ、制度を十分に理解できていない、利用者からの相談への対応に不安があるという御意見もございました。
また、国は平成29年３月に示した成年後見制度利用促進基本計画において、地域に成年後見制度の利用促進に関する中核機関を設置し、その広報機能として、関係機関と連携しながら効果的に広報活動を実施するよう求めておりますことから、今年度は成年後見センターに八戸市成年後見関係機関連携促進ネットワーク会議を設置し、広報機能や相談機能、後見人支援機能のあり方について検討を進めてまいります。
今後も高齢者や各関係機関に対し、成年後見制度が本人の生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることを認識させるための啓発活動を行うとともに、制度の支援を必要としているが利用につながっていない方を発見し、制度の利用につなげられるよう、成年後見センター、高齢者支援センター及び各関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、申し立て費用と後見人報酬についてお答え申し上げます。
当市では、高齢者や障がい者に対する成年後見制度利用支援事業として、市長申し立てに係る費用と成年後見人等に対する報酬の助成を行っております。
市長申し立てとは、親族がいない、もしくは特別な事情で親族が申し立てをすることができない場合に、市長による申し立てを行うもので、これに係る郵便切手や収入印紙、診断書料などの費用を市が負担しております。
また、成年後見人等に対する報酬については、被後見人等から報酬を受け取ることができない場合、市長申し立てに限り、その額を助成しております。
市長申し立ての件数ですが、平成27年度は６件、平成28年度は４件、平成29年度は26件と急増しております。
また、市が成年後見人等に対する報酬を助成した件数と金額は、平成27年度は１件で67万2000円、平成28年度は２件で39万6000円、平成29年度は１件で12万6000円となっており、弁護士や社会福祉士などの専門職の成年後見人や保佐人のほか、市民後見人や後見監督人に対する報酬を助成しております。
次に、市民後見人についてお答え申し上げます。
当市では、市民後見人を養成するため、平成23年度と平成28年度に30時間の基礎研修と20時間の実務研修から成る市民後見人養成研修を実施し、基礎研修では成年後見制度や関係法令、医学的な知識など、後見人活動に必要な基本的な知識を学習し、実務研修では後見人業務をしている専門職を講師に招き、財産調査や財産目録の作成等に関する演習やケースの事例検討などを行っております。
また、養成研修の受講者数は75名で、そのうち70名が受講を修了しております。受講修了者のうち市民後見人として活動するために市に登録した方は52名おりますが、市に登録後、年数を重ねるうちに御高齢になったり、体調不良や仕事との両立が困難になったことなどを理由に登録を辞退された方もおり、現在の市民後見人候補の登録者は19名となっております。
これまで当市に登録している市民後見人が選任された被後見人は９名おりましたが、被後見人の死亡により後見活動が終了となった方がいることから、現在の市民後見人の活動者数は６名となっております。
市では、市民後見人候補登録者のモチベーションの維持と実際の成年後見人としての活動が適正にできるようにするため、登録者に対して実際の後見活動に必要な知識や実務を身につけるためのフォローアップ研修を成年後見センターに委託して年４回実施しているほか、後方活動支援として、必要に応じて医療機関やケアマネジャー等の関係機関とのケース会議の開催や同行訪問をしております。
また、市では、市民後見人の活動体制の整備に向け、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職から成る市民後見推進協議会を設置し、被後見人にふさわしい市民後見人を選出するための面接や受任調整会議の実施、成年後見制度の利用の促進に向けた協議を行ってまいりました。
成年後見制度の需要はますます高まることが想定され、それに伴い市民後見人の確保が必要となるため、八戸圏域では、八戸市が連携中枢都市圏内の町村と連携して、市民後見人の養成を平成31年度の実施に向けて準備しているところであります。今後も高まる制度活用の需要に対応するため、市民後見人の活用推進に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（吉田幸司 君）私からは２、教育行政についてお答え申し上げます。
まず、西地区
給食センターの見学コーナーの整備と活用状況についてお答え申し上げます。
当市では、西地区
給食センター建設に当たり、安心安全でおいしい給食を提供することはもちろん、市内唯一の食育コーナー設置を初め、環境負荷の軽減や地域資源の有効利用、給食残渣のリサイクル、地場産品の活用など、さまざまな社会的課題への対応を実現させる施設として整備いたしました。
その中でも、皆様にも見学していただいた食事バランスや地産地消、伝統的食文化を学ぶことができる食育コーナー等には、平成29年度は小中学校や幼稚園を初め、ＰＴＡや民間事業者、近隣市町村の方々など31団体1033人が訪れております。今年度は供用２年目となり、給食提供も軌道に乗ってきたことから、この施設をより一層多くの方々に活用していただきたいと考えております。
食育コーナーや見学通路には、当初の展示に加え、給食ができるまでを工程ごとに説明したパネルや、だしのとり方など、展示内容を充実させております。さらに、未就学の子どもから大人まで、わかりやすく見ていただけるように工夫した、施設見学者用のパンフレットとＤＶＤも作成しており、今後、市のホームページにも映像を公開するなど、積極的に周知してまいります。
次に、非常食、ホッとするカレーの実施状況についてお答え申し上げます。
当市では、
給食センターで不測の事態が発生し、急遽、給食提供を停止しなければならない状況となった場合、授業の打ち切りを回避するために、給食の代替食として、御飯やパン、麺のいずれとも相性のよい非常食のホッとするカレーを準備しております。
非常食の導入は、安心安全な給食提供をするために不可欠であり、多くの自治体においても検討されているようですが、備蓄場所や配送の関係で課題が多く、実施しているところは少数だと聞いております。
導入を始めた平成25年度から今年度で６年目を迎えますが、これまでに食材の確保や設備トラブル等により非常食を提供した事案が４件ございました。いずれも急遽の献立変更となりましたが、授業を打ち切ることなく平常どおりの活動を行うことができました。
市教育委員会といたしましては、この非常食を防災教育の一環として、東日本大震災が発生した３月11日の八戸市防災教育の日に活用しております。温めなくてもそのまま食べることができるカレーを提供することで、災害への備えの大切さや、当たり前に口にしているふだんの食事のありがたさを感じてもらうのが狙いであります。
近年では、災害の風化が懸念されていることから、今後ともこのホッとするカレーを通じて児童生徒に防災意識の重要性を伝えていきたいと考えております。
次に、体育の苦手意識を踏まえた指導の方向性についてお答え申し上げます。
全国的な調査結果によると、ここ十数年、運動やスポーツをする子どもと、しない子どもの二極化が問題となっており、特に運動の苦手な子どもをどのように指導するかが大きな課題となっております。
また、議員御案内のとおり、平成29年に告示された新学習指導要領では、苦手な児童及び意欲的でない児童への配慮の例が掲載されるなど、指導改善の方向性が示されております。
小学校５年生及び中学校２年生を対象とした運動・スポーツに対する昨年度の意識調査によると、当市の児童生徒が、運動が嫌い、やや嫌いと答えた割合は、いずれも全国平均より低い数値であり、良好な状況と言えます。
特に、全国的に、運動が嫌い、やや嫌いと答えた割合の高い中学校２年女子において、当市は16.4％と、全国平均の21.4％より５ポイント低い数字を示しております。
市教育委員会では、学校経営の視点の１つとして、わかった！できた！身についた！が実感できる授業づくりに取り組んでおります。
例えば鉄棒の逆上がりの授業では、さまざまな傾斜角度をつけた補助板を設けたり、腰にベルトや柔道の帯をつけて鉄棒から離れないように用具を工夫したりしております。
その際、子どもの両側にグループの仲間が立ち、腰を上方に持ち上げるお手伝いをするなど、ペアやグループの仲間が肯定的にかかわりながら、できた喜びを共有していることも効果的であります。
このように仲間と楽しくかかわりながら成功体験を積み重ねさせることで、体育に少しでもプラスイメージを持つことができた子どもたちは、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する原動力を得ることができると考えております。
市教育委員会では、運動やスポーツに苦手意識を持つ児童生徒を減らし、全ての子どもが楽しく、安心して運動に取り組むことができる授業の一層の充実に向け、今後も学校訪問等を通して指導、助言してまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）私からは４の(1)氷都パワーアップ事業の現状についてお答え申し上げます。
当市においてスケート競技は、氷都八戸のシンボルとして数多くの大会を開催してきた実績がございます。しかしながら、青森県内のスピードスケートの競技人口は、近年の児童のスポーツ嗜好の多様化などさまざまな理由により、ここ数年減少傾向にあり、将来において大会運営等が困難になることが危惧されておりました。
このような状況を打開するため、スケート競技人口の増加や競技力向上を図ることを目的とした氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を平成27年度より開始しております。
本事業では、幼稚園、保育園、小学校において楽しさを実感させることが重要と考え、児童、園児を対象とした指導者派遣事業や、小学生を対象とした無料スケート教室の開催のほか、中学生選手を対象としたスケート靴を購入する際の補助事業、長根リンク開場前における盛岡市への選手送迎補助事業などを行っております。
特に無料スケート教室や、中学生選手を対象としたスケート靴を購入する際の補助事業につきましては、昨年度より対象を八戸市内から連携中枢都市圏内へと拡大して行っており、無料スケート教室の参加者数を見ますと、事業開始前の平成26年度は115名でありましたが、平成29年度の参加者数は253名と大幅に増加しており、事業の効果があらわれてきております。
一方、青森県スケート連盟との意見聴取会において、
屋内スケート場のオープンに伴い、市内の小学生のみならず、八戸圏域内の小学生が授業等で利用するため、小学生の利用者数の増加が期待されるものの、中学校へ進学した際には、スケート競技を継続するための環境が整っていないことが課題として挙げられております。
また、利用者や競技者の増加に対し指導者が不足しており、初心者が多い小学生を受け入れる体制が整っていない状況であることから、市といたしましては、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を継続するとともに、指導者の育成についても青森県スケート連盟と協議を行いながら、対応策について検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（吉田幸司 君）次に、学校教育現場での指導者の現状と育成についてお答え申し上げます。
スケートの指導につきましては、小学校学習指導要領体育編において、各小学校が地域や学校の実態に応じて取り扱うことができる内容として示されております。
当市では、全小学校において年１回から３回程度、スケートになれ親しむことを目標にスケート教室を実施しております。
指導につきましては、各学校が作成する年間指導計画に基づき当該校の教員が行っておりますが、今般、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業や東北フリーブレイズによる指導者派遣事業等を利用して外部指導者を活用する学校も増加傾向にあり、平成29年度においては市内43校中30校が利用しております。
外部指導者を活用することにより、児童が適切な技術指導を受けることができるだけでなく、教員も指導法を学ぶよい機会となっております。また、県教育委員会では、教員がスケート等の指導について学ぶための冬季学校体育実技講習会を毎年開催しております。
市教育委員会といたしましては、スケートリンク等への移動に係る費用を補助する広域的体験学習支援事業の利用促進を含め、各学校がスケート教室等を実施しやすい環境づくりに努めるとともに、教員の指導力向上に向けて、県教育委員会や関係機関との連携を密にし、外部指導者の活用や研修会への積極的な参加が図られるよう、周知と活用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）次に、アスリートのセカンドキャリアについてお答え申し上げます。
平成29年３月に文部科学省が策定した第２期スポーツ基本計画において、スポーツ環境の基盤となる人材の充実と活躍の場の確保は重要な課題の１つとなっております。
スポーツ環境の基盤となる人材の中核を担うアスリートの多くは20代から30代の間に引退を迎えるため、引退後のセカンドキャリアに関して不安を抱えたまま競技を継続している人も多いということにつきましては認識してございます。
アスリートのセカンドキャリアに対する不安を解消し、競技に打ち込むことのできる環境を整備、充実させることは、競技人口のさらなる拡大や競技力の向上に寄与するものであり、さらにこのような環境で育った人材が、これまでの競技人生で培った知識と経験を生かしながら指導者として活躍することも大いに期待されるところであります。
現在、当市のスポーツ環境の特色を生かしたスポーツ推進計画の策定に向け準備を進めているところでありますが、その中でアスリートのセカンドキャリアやスポーツ産業に携わる人材の育成についても調査を行い、アスリートにとっての、よりよいスポーツ環境の整備について研究してまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）藤川議員
◆17番（藤川優里 君）御答弁をありがとうございます。では、順序は入れかわりますが、意見要望、再質問をさせていただきます。
まず、成年後見制度についてですが、センターの設置により相談件数も伸び、着実にその役割を果たしていらっしゃいます。今後の八戸市成年後見関係機関連携促進ネットワーク会議の設置や潜在需要のすくい上げにより、さらに業務の量も種類もふえていくと思いますので、人員や財源の補充が必要になった時点ですぐ対応できるような準備など、これからも応援をよろしくお願いいたします。
申し立てと報酬への助成ですが、各自治体にて、経済的事情により後見制度による支援を受けられない要支援者への支援事業が設けられておりますが、当市では、後見類型に限定せず保佐、補助類型のいずれであっても助成対象としていただけることに、まず感謝を申し上げます。
一方で、首長申し立て事案に限定しておりまして、要支援者やその親族が経済的に困窮していても、後見申し立てに協力し得る親族がいる限りは助成を認めておりません。助成対象が首長申し立て事案に限定されていると、一旦行政から拒否されれば、申し立て費用や報酬の不足を理由に、事実上申し立てを断念せざるを得ません。首長申し立てであるか、親族申し立てであるかに限らず、本人の資力が所定の要件に該当する限り、助成対象としていただけるよう、その要綱を見直すべきと考えます。
家庭裁判所が決定している後見人報酬の額は、一応目安は公開されているのですが、実際のところ全ての根拠というものは明らかにされていません。しかし、参考にしているのは要支援者の資産、収支、そして後見人の労力と裁判官の裁量というものが多少影響していると言われています。
家庭裁判所は後見人報酬の金額を決定する際、どの事案が助成対象なのかわかった上で、後見人報酬の金額に配慮していらっしゃるのでしょうか。
後見人は知識や良識に加え、忍耐強さ、責任を背負い務められています。ボランティア精神だけで務まるものではありません。それに見合った報酬と制度の有効活用のため、当市でも首長申し立てに限定しない助成の導入を、段階的でもよいので、御要望を申し上げます。
次に、全国的な傾向でもある後見制度の広域化について、御答弁いただきました市民後見人養成講座の町村との連携、これは広域化への第１歩なのでしょうか。この連携に至っては、八戸にさまざまな負担が集中する懸念もあります。
町村の皆さんにもしっかりと参画していただけるように、また今後の検討の過程で広域化した場合の負担割合というものが上がってくると思いますが、全国的に現在広域で行っているところでは、平均割と人口割を利用しております。利用割は検討されても余り導入には至っていないようです。
しかし、八戸圏域の自治体のそれぞれの人口や高齢化率を考慮すると、利用割の一部導入をしたほうが、公平感、緊張感、持続可能性を確保できるのではないかと考えます。その段階になりましたら選択肢として入れていただくよう御要望申し上げます。
また現在、実際には判断能力が危うい状況となって初めて制度利用の準備や検討段階に入るケースも多く、例えば本人の判断能力が危うくなってから債務問題が発覚するケース、入居者が亡くなった後に、もともとコミュニケーションが不十分だった親族間で財産をめぐる争いが勃発して、施設が巻き込まれるケース、そうなれば本人のための意思決定支援は余計に難しくなります。
そういったことを踏まえれば、法定後見だけでなく、同時に、もっと早い段階での任意後見だとか民事信託の周知にも目を向けてはどうか、パンフレットに記載してはどうかと御要望申し上げます。
後見制度は現在、高齢の方、障がいをお持ちの方は利用されていますが、その方たちだけではありません。今、早く結婚しろとか子どもをつくれとか言いますが、それがかなわない人、望まない人というのは相当数いらっしゃいます。
私も無縁仏まっしぐらのこの人生を憂いつつも、他人に迷惑をかけず人生を全うしたいと願っています。そんな人間にとって、この制度は道しるべであり希望でもあります。ぜひ制度の強化をお願いしたいと思います。
ちなみに、助成を首長申し立てに限定していない青森市では、後見人報酬としてだけでも、平成29年度予算は1144万8000円で実績が667万7000円、平成30年度予算は1550万4000円で、決して負担は少なくありません。しかし、首長申し立てによる後見需要のすくい上げだとか、すくい上げられた需要の受け皿の体制整備を期待しています。
次に、スケートの指導者について、古い話になりますが、昭和４年、大日本スケート競技連盟という組織が結成されました。市長、お気づきかと思いますが、八戸が市制をしいたのもこの年です。そして翌年、連盟が開催した第１回全日本スピードスケート選手権、この開催地になったのが八戸です。
このころ、八戸小唄の５番に歌詞が追加されました。小雪さらさら、白山おろし、長根リンクをスケートで行けば、踊る姿に月の影。市民に愛されてきた伝統ある八戸小唄に名物のスケートを入れてほしいというリクエストがあったと伺っております。それだけスケートは八戸市民に根づいていたのだと思います。
戦後の第１回スケート国体を初め、全国レベルの大会を数多く開催してきた氷都八戸、この氷都という言葉は、いつから使われているのかわからないのですが、八戸に根づいているスケート文化とたくさんの大会の開催実績、そしてそれらを可能にしている施設整備、もう氷都を名乗るには十分な理由だと思います。
しかし、それに加えて金メダリストがいると、これがあれば氷都八戸は完璧になるのです。ということで、アスリートのセカンドキャリアについて再質問をさせていただきます。
屋内スケート場は工事も進み、日々高さも増して、遠くからでもその姿が見えるようになりました。しかし、４月21日付の新聞紙面では、年間赤字１億円、５月19日では興行誘致も苦戦、５月20日の議会報告会でも市民の方から大変厳しい御意見をいただきました。
それで私も何かよい方法がないかと考えたりしているのですが、そこで思い出したのが、平昌オリンピックのスケート選手の皆さんの活躍です。日本中に感動と元気を与えてくれた選手たちの活躍を振り返って、この中の誰かが八戸市の
屋内スケート場に来てくれれば、子どもたちの大きな刺激に、エールになる。スケート人口もふえるのではないかと考えました。
でも、ただ来ていただくだけだと、恒常的な効果とはならないので、思い切って移住していただくくらいの迎え方をしなければ、大きなインパクトを与えることができないと思います。
つまり、イベント等何かあったときに派遣しやすい市の職員としてお迎えいただいて、リンクに常駐しながら管理運営に携わりつつ、自己の研さんに努め、また空き時間で氷都八戸を代表する選手の育成のための指導をしていただく。ほかにまだ私が気づいていない、よいこともあると思うのです。
弘前市では、ソフトボールの元代表選手の監督として活躍していた斎藤春香さんを教育委員会スポーツ振興課の職員として採用、通常業務の傍ら、スポーツの講演会や指導を行っています。
また、元プロ野球選手の今関勝さんを市の職員に採用し、はるか夢球場にプロ野球を誘致というプロジェクトに当たっていただくなど、県内では先駆けて実行してきました。こういう事例もあることから、我が八戸市でも可能ではないかと考えた次第です。
そこで小林市長にお答えいただきたいのですが、
屋内スケート場完成後の施設の有効活用と選手の育成、さらには施設の知名度向上策として、平昌オリンピックメダリストを、例えば市の職員として招聘する考えについて賛成か反対か、あるか、ないか、お答えを願います。
○議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）藤川議員の再質問にお答え申し上げます。
大変夢のある御提案をいただいたと思います。弘前市で斎藤春香さんを採用されて、市の業務のほかに、さまざまなスポーツイベントでの指導等をされている姿を拝見させていただいております。
当市にも年に幾度かおいでになって、ソフトボールの指導もしていただいているところです。まさに御本人にとってはセカンドキャリアを非常にうまい形で見出したのであろうと思いますし、弘前市としても非常によい取り組みだと見させていただいております。
先般の平昌オリンピックにつきまして、私もテレビの前でありましたが、日本選手の活躍を本当に感動を持って見させていただきました。
今の御提案でありますが、相手のあることでありますので、可能性については追求していきたいと、賛成か反対と言われれば賛成なのですが、どういう形がこれから追求できるか、今後研究させていただければと思います。
○議長（五戸定博 君）藤川議員
◆17番（藤川優里 君）交渉事は水面下でと言いますから、小林市長には結構お気持ちがあることを確認できましたので、これ以上は伺いませんが、市長は橋本聖子日本スケート連盟会長との面識もかなりあると伺っております。きのう発表されたジュニア大会開催も追い風にして、ぜひ前向きに直ちに動いていただきたいと。雪が降るころにでもうれしいニュースが聞けることを楽しみにしております。
それでは次に体育の苦手意識への対応です。以前、伊藤教育長と運動会で一緒になったときに、私のうまくもないラジオ体操を褒めてくださいました。私にとって数少ない、体育のよい思い出です。一生忘れないと思います。教育長を中心にした担当者の皆さんの御尽力は、当市の調査結果にしっかりとあらわれていらっしゃいます。
運動嫌い、体育嫌いに関する調査研究は1960年くらいから多くて、より体育を好きな児童を育てる研究とか、教員に注目した研究とか、さまざまな視点から調査研究がされていました。個別の内容については申し上げませんが、何事も初めの成功体験が楽しさ、継続していくモチベーションにつながると言われる中で、低学年のころは早生まれというだけでハンデにもなるなど、周りから見たらささいなことが、生涯にわたる運動実践、はたまた健康に影響を及ぼすことになり得ます。
また、他人からの視線や自分がどう思われているのかが気になる高学年の年ごろに、記録への挑戦という面が要求されることになり、数値としてわかりやすい形で他人との違いを自覚させられ、毎日ともに過ごす集団の中で、自分ができないことを披露しなくてはならない。
さらに、みんなで何かをなし遂げようという社会性を育てるチームプレーの際には、自分が足を引っ張るという自覚と、周りからもそう思われ、時にはそれを指摘され、ひどいときには、下手だからあいつを執拗に狙えといった展開になることもあり、いじめの舞台にもなりやすい。運動が苦手な人を公開処刑してスクールカーストをつくるきっかけともなる時間です。
長縄跳びをとめてしまった自分に向けられるクラスメートからの生暖かい目線とか、運動嫌いをますます運動嫌いにした上で、学校生活そのものを破壊しかねない体育の授業、体育が好きな生徒は多いからなどと言っている大人にはちょっと理解しがたいかもしれないのですが、できない人間からしたら、これは言い過ぎではないのです。
とはいっても、運動に限らず、戦いは人を強くします。心身ともに打たれ強い子どもたちを育てていただきたいと願う一方で、体育嫌いをこじらせたまま大人になってしまった一人として、今回の目標値の明記や指導要領の改訂には、とても期待しているところです。どうか当市においても、これまで以上に丁寧に取り組み、しっかりと子どもたちを見守っていただきたいと御要望申し上げます。
スポーツが人に、特に子どもに与える希望、そして国際大会においては日本国民としての一体感、はたまた幾つになっても地域愛や母校愛を感じることができる、それはかけがえのないことです。
スポーツ基本法では、スポーツをする人をふやしつつ、見る、支える人を含めて、スポーツ参画人口として捉え、これまでスポーツに無関心であった人や、したくてもできなかった人も含め、全ての人がスポーツにかかわれるようにしていくことが重要であると書いてあります。
平成21年、みちのく国体が開催されたときの地元紙のコラムは、このように締められていました。精鋭たちの競技も楽しみだが、市民一人一人の温かい声援と触れ合いの陰にもドラマは潜む。
小林市長にはスポーツの可能性をさまざまな施策に生かし、市政発展と市民一人一人の大切な人生の一幕の演出に御尽力をいただくことを御期待申し上げ、終わろうと思ったのですが、もう１つやらせていただきます。
ホッとするカレーについてです。地域の御協力もいただきながら備蓄、配送システムの構築に奔走していただいており、関係者の皆様には御礼を申し上げます。
また、防災教育については全国で、発達の段階に応じた、また各教科において、例えば理科では、洪水の危険だとか、技術・家庭科では安心安全な生活のための技術を学ぶ機会をつくっているようですが、やはり食を通じた防災教育は大切です。給食の危機管理として、また防災教育として、今後も続けていただきたいと思います。
ただ、このホッとするカレーについて、お子さんたちから何度か、冷たいカレー食べるのつらいという声をいただきました。御飯もルーも冷蔵庫から出したばかりみたいで冷たくて、みんなで窓際の日の当たるところに時間ぎりぎりまで置いて、最後に嫌々食べたと。中学の３年間、最悪の給食の日として覚えている。ぐあいが悪くなる子はいなかったが、残さず食えと言われるので、食の細い子は大変だっただろうと。一方で、おいしく食べていらっしゃるお子さんの声もありました。
さらに伺ってみると、学校ごとに保存場所の気温、校舎の気密性、配送の順番によっても違うようで、普通においしく食べているようなところもあれば、３年間、最悪な給食の日というくらいのところもあるのではないかと思いました。
だから、私も同じ商品を通販で買って食べてみたのです。いろいろな温度で食べてみました。５月の常温、冷蔵庫で２時間、冷蔵庫で１晩、冷凍庫で凍る手前と４段階に温度を分けて食べてみました。
常温で食べる分には、子どもが好きそうな、ケチャップがきいた味のカレーで、普通においしかったのですが、パッケージには、温めずにおいしいと書いてありますが、冷やしておいしいとは書いていない、理由が何となくわかりました。
同じメーカーのほぼ同じ名前のカレーの裏には、冷蔵庫等温度の低いところに置くと分離する旨の注意書きがありました。
八戸市防災教育の日と言えば、北国八戸の３月です。真冬です。防災教育ですから冷たくてもよいと思います。むしろ、ある程度冷たくないと意味がないと思います。ただ、配慮して職員室で保存してくれている学校もあると伺いました。市内一律温度でとは言いませんが、ある程度御配慮いただきたいと御要望を申し上げます。
ただ、見た目はパウチに入っていて、軍隊みたいなので、初めて封をあけるときにはワクワクしたというお子様の声もあり、よくも悪くも思い出として印象が強いのかと、防災教育としては十分な効果があると思いました。
また、食べない選択肢のない給食の場ではなくて、もし可能でしたら午後の講話のときにサンプルとして出すとか、持ち帰らせて、家庭で親御さんたちと一緒に、大震災の日のこと、思い出話、そしてこれから何かできるかについて話しながら食べていただくような形とかも御検討いただければと思います。
以上です。
○議長（五戸定博 君）以上で17番藤川優里議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（五戸定博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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15番 山名文世君質問
○議長（五戸定博 君）15番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔15番山名文世君登壇〕（拍手）
◆15番（山名文世 君）社民党の山名文世です。2018年６月定例会に当たり、一般質問を行います。
子どものころに聞かされた、うそつきは泥棒の始まりとは、故事ことわざ辞典によれば、平気でうそをつくようになると、盗みも平気でするようになる。うそをつくのは悪の道へ入る第一歩であるという戒めの言葉です。
近年の国政は、財務省の公文書改ざん、疑惑の真相隠し、セクハラ問題、防衛省のイラク日報約１万4000ページの隠蔽、厚生労働省の裁量労働制のデータ200カ所を超える捏造など、詭弁で事実を歪曲し、民主主義の破壊どころか、犯罪の巣窟とも思える強権政治がまかり通っています。
そうした中で、加計学園の獣医学部新設をめぐり、元首相秘書官が国会で曖昧な答弁を繰り返したことについて、愛媛県知事が、うそは他人を巻き込む、職員は県の立場を説明するために行っている、子どもの使いではないと指摘するなど、政府の対応とは異なる毅然とした態度を示しています。
かつての政治家は、１つのうそでも辞任を余儀なくされてきました。改めてみずからの襟を正し、市民の代表として、あるべき姿を自問自答するこのごろです。
それでは、市勢進展のために質問に入らせていただきます。
初めに、新美術館について伺います。
第１点目は、概算工事費の増額についてです。
美術館の使命は、多くの人々に作品鑑賞の機会を提供し、さまざまな文化、歴史、感性などを伝えるとともに、さまざまな価値観を示し、創造性を高める拠点となることが求められます。とりわけ公立美術館に期待される役割は、作品の収集、保管、展示や調査研究などのほか、地域の文化資源を生かした学校教育や生涯の学習の場として、さらに地域の集いの場としてなど、総合的な活用が図られるよう期待されます。
さて、本年１月29日、全議員に対する八戸市新美術館整備基本計画に関する説明会が行われました。その目的は、美術館建設に向け幅広い意見を反映させながら、基本計画及び管理運営基本計画の策定を進めており、その概要を報告するためのものとしていました。
また、建築条件は、一昨年11月の建設工事設計者選定プロポーザル説明書の中で、概算工事費は20億円程度と記されており、その理由は、社会資本整備総合交付金の限度額を踏まえたものとされていました。
ところが、議員説明会からわずか１カ月後の３月８日に、総務協議会で説明された新美術館の概算工事費は12億円もの増額となり、32億円にはね上がっています。しかも、概算工事費には美術館前の広場や外構工事分は含まれていないとのことで、総事業費はさらに膨らむ見通しだとされます。
当局は12億円の増額理由として、プロポーザル案から約600平米の増床対応や、昨年11月に実施した地質調査結果を踏まえた基礎工事部分の増額のほか、近年の労務費や資材価格の高騰分を見込んだ金額としています。
しかし、率直に言って、労務費や資材価格の高騰などは事前調査の段階でわかることであり、全議員への説明会は何だったのかと不信感を募らせているのは私だけではないと思っています。
今後、2018年９月までに実施設計が行われ、2019年１月着工、2020年３月完成、2020年度末のオープンを予定していますが、本議会で改めて建設工事費12億円もの膨張理由を明確に示していただきたい。
２点目は、今後の対応について伺います。
当局は総務協議会で、今後、実施設計で事業費削減に努めるとともに、有利な起債を活用し負担軽減を図りたいと説明しています。しかし、行き過ぎた事業費の削減に伴い、建設事業費や労務費などへのしわ寄せが懸念されます。建設工事の入札に際しては、一般競争入札で行うと表明していますので、指名競争入札等での談合的な懸念は払拭されるものの、ダンピングによる安全管理や品質管理等に必要な経費の充当が不足したり、下請業者への受注額が適正に確保されないなどの影響が想定されます。これらについてどのように対応していくのか、お答えいただきたい。
次に、第三魚市場荷さばき所Ａ棟について４点伺います。
第１点目は、稼働後の総事業費及び収支についてです。
荷さばき所Ａ棟については、これまでにも何度か質問してきました。2012年10月に稼働を始め、施設整備費約21億円に加え、津波被害の復旧費用を含め2016年12月時点で約32億円もの巨額な費用が費やされてきました。
また、Ａ棟の2016年度に係る実績は、収入30万円に対し支出等の経費が約5000万円だったと聞いていますが、このままでは対ＥＵへの販路拡大とは裏腹に、税の垂れ流しに終わり、無用の長物となりかねません。単年度ごとの事業費や収支報告だけでは全体像が見えにくいため、稼働から現在までの総事業費及び収支総額を示していただきたい。
２点目は、改善計画書に係る年間水揚げ目標と対応について伺います。
国内最先端の高度な衛生管理を実現し、サバのブランド化、対ＥＵへの輸出などを目的として、2012年度から稼働を始めた荷さばき所Ａ棟ですが、ふなれな作業員の手順が悪いことや、専用タンクが不足して水揚げ作業がとまるなど、時間がかかり過ぎるために、改革型漁船ですら敬遠する事態となり、利用が伸びないために水産庁から改善計画の策定が求められてきました。
昨年４月21日に経済協議会で示された荷さばき所Ａ棟に係る改善計画では、改善期間を2017年度から2019年度とし、稼働率向上対策として、対象漁船の拡大、スカイタンク増設による漁船拘束時間の短縮、徹底的な試運転とバックアップ体制の充実、漁船に対するＰＲ及び誘致活動の実施、Ａ棟サバのブランド化の５点が示されたところです。
また、そのほかに流動海水氷の活用と冷却海水の無償提供及びＡ棟での入札実施が挙げられています。
なお、改善計画書に掲げた計画水量は１日600トン、水揚げ日数52日で年間３万1200トンと推計し、稼働率向上を目指してきました。その結果、2017年度にＡ棟を利用した漁船は延べ23隻で過去最多となり、水揚げ数量も2305トンと幾分改善したのは確かです。
しかし、過去最高の稼働率とはいえ、全体の水揚げ量４万450トンのうち、Ａ棟は5.7％でしかなく、改善計画にはほど遠いのが実態で、水産関係者からは目標設定が非現実的との声が聞かれるとする報道もあります。このままでは、市長が事あるごとに述べてきた、目標に向かって努力するとの繰り返しに終わる公算が強いと思われます。
したがって、稼働率向上策について、秘策とは言わないまでも、実効ある効果的な対策をどのように考えているか、具体的に伺います。
３点目は、国の補助金返還についてです。
これまで多くの議員から質問や指摘があり、言い尽くされた感はありますが、国内初の試みとして建設された対ＥＵ衛生基準適合施設Ａ棟に関し、費用対効果及び実質的な稼働率向上に向けた対策などについて、実効ある検討がなされてきたかは甚だ疑問であり、再チェックは避けて通れない課題です。
市が掲げた年間水揚げ数量３万1200トンの計画目標を2019年度までに達成できなければ、Ａ棟の設備導入に活用した国の補助金、約５億円の返還を求められる可能性があるとされます。
よって、市長の言う、努力するとの言葉だけでなくして、具体的な対応策を明確に示していただきたい。
４点目は、水産加工施設の対ＥＵ、ハサップ認定について伺います。
本件は、2016年12月議会でも質問をしましたが、厚生労働省の対ＥＵ輸出水産食品取扱認定施設は、本年５月14日現在、北海道では20施設が認定を受けており、質問当時より１施設増となっています。
一方、青森県は青森市の１施設でしかなく、全国では39施設が認定を受けています。
また、水産庁の同認定施設は本年５月17日現在、青森県では４施設のうち、八戸市は武輪水産株式会社第３工場の冷凍サバラウンドの１施設で、全国には17施設が認定されており、厚生労働省の認定と合わせて56施設に及びます。
つまり、荷さばき所Ａ棟が対ＥＵ衛生基準適合施設の認定を受けたことで、他の水産加工施設の登録に弾みがつくとの想定は、今のところ期待外れの公算が強くなっています。
私、個人的には、Ａ棟の対ＥＵ、ハサップ認定により、消費者に対するサバのブランド化は、多少イメージアップにつながるとは考えますが、Ａ棟の水揚げはサバに特化していることから、対ＥＵ輸出拡大については事業者の関心が薄いとしか思えません。
なぜなら、八戸市の武輪水産を除く対ＥＵ輸出水産食品取扱認定を受けた55施設が扱う品目には、サバが１施設もないからです。2012年９月にＡ棟が完成して６年目となり、2015年３月に対ＥＵの衛生基準適合施設として国内初の県に登録されてから３年目、さらに2016年３月には武輪水産が対ＥＵ、ハサップ認定を受けて２年になりますが、他の施設については、笛吹けども踊らずの例えがむなしく響きます。
そこで、水産加工施設の対ＥＵ、ハサップ認定に関し、これまでどのような対応がとられてきたのか、今後の方向性もあわせて詳細に示していただきたい。
最後に、市民の森について３点伺います。
第１点目は、開設後の実績と課題についてです。
八戸市には、遠足に適した山がないということで、昭和40年代に調査していた秋山皐二郎元市長に不習岳を薦めたのが当時の壬生南郷村長だったとされます。その後、八戸市民の森は昭和53年、西暦1978年にオープンし、ことしで記念すべき40周年を迎えました。
私が八戸市に在籍したのは、市民の森オープンから２年後ですので、そうしたいきさつがあったことを知ったのは、本件について調べているときのことで、恥ずかしながら最近のことです。
私は、これまで市民の森に３度ほど訪れたことがあり、自然観察や行楽にも最適で、雑多な用事に追われる日々の息抜きには最適です。不習岳375メートルの山頂には展望台があり、晴れている日には太平洋、名久井岳、遠くには八甲田などを望むことができます。春は桜などの花見客、夏はキャンプ場、秋には、もみじの紅葉がライトアップされ、周辺には青葉湖を望むことができるなど、市民の保養やレクリエーションの場として利用されています。
ただ、私が市民の森を訪れるのは平日で、花見や紅葉の時期などに関係なく、思いつきに合わせて足を運ぶために、これまでは他の行楽客などに行き会ったことはありません。関係者がせっかく市民の憩いの場として整備している施設なのに、一部を捉え軽率ながら、ＰＲが不足しているのかと気になっています。
そこで、市民の森開設後の主な実績と課題について、どのように捉えているか伺いたいと思います。
第２点目は、青葉湖との一体整備についてです。
不習岳の紅葉の季節には、約200本のもみじ園がライトアップされ、幻想的な風景を楽しむことができると聞いています。そのもみじ園から青葉湖までの距離は２キロ半ほどで、徒歩でも35分程度で行けるとされます。
とりわけ市民の森不習岳に関する宣伝の中で、青葉湖も近くにあるため、その全体像を眺めることができ、周辺に、もみじのきれいなダムもあり、そちらと一緒に訪れることをお勧めしますと記されています。
また、秋山元市長とともに市民の森の開設に尽力され、用地交渉で苦労したとされる当時の南郷村企画係長は、ダムサイトと不習岳を結びつけて整備すると、双方の観光資源としての価値が高まるのではないか、そうあってほしいとして夢を語っていると地元紙が紹介をしています。
しかし、市民の森不習岳のもみじ園から青葉湖を望むことができますが、残念なのは、青葉湖から市民の森へ直接つながるルートがないために、わざわざ車で迂回しなければなりません。
そこで、青葉湖から歩いて市民の森に行けるルートがあれば、青葉湖を訪れた行楽客を市民の森へ呼び込むことができると考えます。したがって、市民の森の利便性向上に向け、青葉湖から市民の森へ歩いて行ける遊歩道を整備する考えはないか、市長並びに当局の前向きな答弁を期待します。
第３点目は、バリアフリーヘの対応について伺います。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行されて12年を迎えます。内閣府によるユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進では、都市公園、自然公園及び河川空間等のバリアフリーの推進が掲げられ、全ての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場などとなる都市公園の整備を推進しています。
八戸市民の森は、都市公園などとは異なりますが、どこでも、誰でも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づき制定されたバリアフリー法は、身体障がい者のみならず、知的、精神、発達障がい者を含む全ての障がい者、高齢者、妊婦等を対象にしています。
とりわけ、1957年に制定された自然公園法では、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的とすると規定されています。
一方、八戸市民の森は、管理棟などの建物には車椅子用のスロープが設けられていますが、周辺を散策するには、やわらかな土の道や砂利道ですので、車椅子での移動は困難と思われます。
市民の森の管理棟までは舗装されているので車で行くことができ、手入れの行き届いた芝生が目の前に広がって、近くに展望台が見えます。その展望台までは管理棟から直線距離にして200メートル程度ですが、健常者以外の人には、芝生の起伏が大き過ぎるのが難点です。せめて管理棟から展望台までの区間だけでも車椅子で行き来することができ、高齢者などは健康増進のために歩いて行ける遊歩道の整備が必要と考えますが、所見を伺います。
以上、前向きな答弁を期待し、この場からの質問を終わります。
〔15番山名文世君降壇〕（拍手）
○議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）山名議員にお答え申し上げます。
まず、新美術館の概算工事費の増額についての御質問ですが、平成28年度に実施した設計者選定においては、設計段階で有識者や市民の皆様などの意見を反映できるよう、設計案を柔軟に変更することが可能な企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式を採用しております。
設計者の募集に当たっては、面積や工事費などの条件を提示する必要があったことから、延べ床面積は最大4500平米まで、概算工事費は過去10年間の類似施設における面積当たりの工事単価を参考に20億円程度と設定いたしましたが、最優秀案として延べ床面積約3900平米の案を選定しております。
その後、学芸員や有識者からの意見を踏まえて基本設計の素案を作成し、市民や関係団体の皆様から素案に対する意見や要望を聴取し、基本設計として取りまとめております。
プロポーザル案から概算工事費が増加となった主な要因ですが、常設展示室の新設と、それに伴う空調設備の設置のほか、展示室前室やトイレの面積増加など、約600平米の増床分で約４億円、昨年末に行った地質調査の結果を受けた軟弱地盤対応分として約１億円の増加を見込んでおります。
また、近年の労務費や建築資材費の高騰分等で約７億円を見込んでおり、これらを踏まえてことし２月末の基本設計完了時点において、延べ床面積は約4500平米、概算工事費を約32億円と試算しております。
次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
新美術館の整備については、ことし３月から実施設計に着手しており、現在、壁、床の仕上げや館内動線の見直し、構造・設備計画の精査など、より詳細な検討を行っているところでありますが、諸室の仕様の見直しや部材の選定、設備方式等において工夫しながら、工事費削減に努めてまいりたいと考えております。
また、新美術館は、文化財が公開できる施設整備を目指していることから、文化庁など関係機関との協議内容も反映させた上で、年内をめどに実施設計を終える予定としております。
新美術館整備費の財源につきましては国の補助金を活用するほか、交付税措置の有利な合併特例債の活用や寄附金など新たな財源の確保に努め、可能な限り市負担分の軽減を図りたいと考えております。
次に、荷さばき所Ａ棟稼働後の総事業費及び収支についてお答え申し上げます。
まず、Ａ棟本体の事業費についてですが、設備工事を含めまして約22億円、その後、東日本大震災による災害復旧で約10億円、合計で約32億円の事業費となっております。
次に、各年度の収支についてですが、供用を開始した平成24年度の収入は、漁獲物の販売金額に応じて卸売業者が納付する魚市場の使用料など約15万円となっております。支出については、電気、水道の光熱水費、機械設備の保守点検委託料など維持管理に要する経費として約1900万円となっております。
同様に、平成25年度は収入約８万円に対して、支出は約5000万円、平成26年度は収入約26万円に対して、支出は約5000万円、平成27年度は収入約55万円に対して、支出は約4600万円、平成28年度は収入約30万円に対して、支出は約7200万円となっております。
Ａ棟稼働後から平成28年度までの５年間の運営に要した経費は約２億4000万円、収入は約135万円となっております。
次に、改善計画書に係る年間水揚げ目標と対応についてお答え申し上げます。
まず、年間水揚げ目標についてですが、平成29年３月に策定した改善計画では、年間の取扱数量を、平成21年度の当初計画と同様に３万1200トンとしております。
理由といたしましては、八戸漁港全体でのサバの水揚げ数量並びに八戸前沖で操業する船団数が、当初計画策定時から改善計画策定時まで同程度で推移していることから、取扱数量を当初計画どおりとしたものであります。
次に対応についてですが、改善計画では、氷を搭載した漁船への対象の拡大、スカイタンクを活用した漁船の拘束時間の短縮、Ａ棟で水揚げされたサバのブランド化、これら３つを柱とし取り組んでおります。
昨年度からこの計画に基づき、これまで水揚げ対象としてこなかった氷を搭載した漁船、いわゆる従来型の漁船まで対象を拡大したほか、スカイタンクを追加購入し、漁船の拘束時間の短縮を図るなどの対策により、稼働率の向上に向け取り組んでいるところであります。
また、八戸水産高等学校で製造したＡ棟サバの水煮缶詰を見学会やイベントで配布するなど、一般消費者等へＰＲを行い、Ａ棟並びにＡ棟サバの認知度の向上に努めております。
昨年度の水揚げ数量については2305トン、計画数量の３万1200トンに対しては7.4％と、改善計画に取り組んだ初年度としては厳しい結果であり、今年度以降の水揚げ数量の大幅な増大が必要であると認識しております。
今後は、これまでＡ棟を利用している漁船への継続利用の依頼や、Ａ棟を利用したことがない漁船の誘致活動をより一層強化するなど、業界と協力しながら全力で取り組んでまいります。
次に、国の補助金返還についてお答え申し上げます。
平成29年３月に策定した改善計画は、平成29年度から平成31年度までの３年間が改善計画期間となっております。改善計画に取り組んだ初年度として、平成29年度は厳しい結果でありましたが、改善計画期間内での目標達成を目指し、国県とも協議をしながら、補助金返還に至らないよう業界と一丸となって全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（五戸定博 君）
農林水産部長
◎
農林水産部長（出河守康 君）それでは、私からは第三魚市場荷さばき所Ａ棟についての(4)水産加工施設の対ＥＵ、ハサップ認定についてお答え申し上げます。
まず、対ＥＵ輸出水産食品取扱認定施設の認定状況についてですが、施設の認定は厚生労働省と水産庁の２つの省庁が行っております。厚生労働省の認定施設は県内に１施設のみであり、青森市の業者が認定を受けております。水産庁の認定施設は県内に５施設あり、このうち市内の１施設が、平成28年２月に冷凍したサバを輸出品目として認定を受けております。
次に、市内水産加工業者のハサップ認定取得を支援する市の取り組みについては、施設の認定に不可欠なハサップの知識を習得してもらうことを目的とし、水産庁の補助事業によって行われる３日間のハサップ講習会を誘致しております。
講習会の内容については、基本的な衛生管理の手法、また演習による実践的なハサップ管理の手法を学習するものであり、これまで延べ６回、219名の方が受講しております。既にハサップを導入している加工業者や、今後施設の認定を目指す加工業者など、さまざまな立場の方が受講しており、大変ニーズの高い講習会となっております。
また、このほかに市内の水産加工業者等の従業員を対象とした、ハサップの基礎となる一般的な衛生管理講習会を平成22年度から誘致しております。
今後につきましても講習会の開催を継続するとともに、輸出に対応するために施設改修を検討している加工業者へ、国の助成制度の情報提供並びに交付申請に対するアドバイスを行うなど、認定に向けた支援に努めてまいります。
次に、市民の森についての開設後の実績と課題についてお答え申し上げます。
市民の森は昭和53年に開設され、市民の保健休養やレクリエーションの場として、キャンプや木登り体験などのイベントで皆様に親しまれております。年間の来場者数は、過去５年間において年平均約３万8000人で推移しており、個人の余暇活動はもとより、企業の福利厚生、学校遠足などに利用されております。
これまで、施設の老朽化対策のため、総合案内施設、展望台、キャンプ場を改修したほか、新たな魅力向上を目指し、そば打ち体験など多目的に利用できる体験交流施設や、季節ごとの草花を水辺空間で楽しむことのできる湿生園を整備するなど、施設の拡充に努めてまいりました。
ここ数年、市民の森利用者からは施設や応対について、苦情や要望は寄せられてはおりません。しかし、当市としましては、山頂までのアクセス道路である市道の幅員が狭く、スムーズな交通の確保を課題として捉えていることから、八戸市辺地総合整備計画において市道を含めた周回道路の整備を検討しております。
今後も市民の森利用者の視点に立ち、利便性向上による利用促進に努めてまいります。
次に、青葉湖との一体整備についてお答え申し上げます。
市民の森の中には、山裾から山頂やもみじ園等の施設へアクセスが可能な複数の遊歩道コースを設けておりますが、市民の森と青葉湖のアクセスといたしましては市道を御利用いただくこととなります。
青葉湖は、特に新緑や紅葉シーズンに大勢の市民らが訪れており、そのまま市民の森へ誘導することができれば、市民の森の利用促進、また、魅力の発信が図られると考えております。
現在、市民の森と青葉湖間に遊歩道の整備計画等はございませんが、青葉湖との一体整備については、今後の検討課題としてまいります。
次に、バリアフリーへの対応についてお答えします。
市民の森の既存施設の改築及び新たな施設の整備において、バリアフリーを念頭に、総合案内施設と体験交流施設には車椅子対応の駐車場、施設へ通じるスロープ、車椅子対応のトイレを整備しております。
しかし、市民の森は地形や自然の魅力を生かしていることから、高齢者や車椅子利用者にとって利用しがたい園路や広場がある状況でございますので、現在、総合案内施設の北側の眺望がよい位置に、車椅子でも利用が可能な展望デッキの設置について検討しております。
今後のバリアフリーへの対応につきましては、福祉関係者との意見交換の機会を設けるなどし、市民の森をさらに楽しんでもらえるような施設の整備について研究してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（五戸定博 君）山名議員
◆15番（山名文世 君）まず、御答弁ありがとうございました。先に新美術館について何点か再質問させていただきたいと思います。
建設工事設計者選定プロポーザル説明書の中で、先ほども言いましたが、概算工事費が20億円ということで、それが32億円になったということであります。工事費がふえるたびによく聞かれる言葉、先ほどの建設資材、あるいは人件費の高騰と聞かれますし、屋内スケートリンクのときについても、基本設計後に112億7000万円から９億円ほどこれが増額になっているということであります。このときの理由も、やはり資材、人件費の高騰、それと先ほどの液状化対策の地盤対策ということで経費がふえたというようなことです。
ただ、そのふえた金額９億円と12億円、やや似通っているわけですが、スケートリンクの場合は基本設計から８％増しということです。美術館は概算工事費の37.5％ふえているということで、これはもう屋内リンクと桁違いの開きになっているということであります。
議員説明会で報告された床面積4294平米ということで、基本設計完了時は4428平米ですから、40坪ほどふえています。
そして、説明会との違いは、建物全体との調整の中で増床となっているということで、大幅な変更はないわけですが、いわばプロポーザルのときの3900平米との差が160坪ほどふえたと。そして、議員説明会のときの現在案で119坪ふやしました、基本設計で41坪ふやしました、小出しにふやしてきて、トータルで160坪ふえたということになるわけですが、当初の工事費20億円というものは、そもそも概算の体をなしていなかったと言えると思います。
例えば概算工事費が最初に32億円だったとしたら、設計者は全く違う設計にした可能性があるということです。この点について本来はプロポーザルをやり直してしかるべきだと思っていますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
また２点目、美術館のふえた費用でありますが、当初、社会資本整備総合交付金の限度額となっていました。先ほど市長がるるお話ししていましたが、超過部分については、12億円の負担は市単独となる可能性があるのではないかと思われます。この点についてもお答えいただきたいと思います。
３点目です。建設工事設計者選定プロポーザルの審査結果報告書の中で最優秀者の選評ということで、ランニングコストの低減のみならず、建設費も考慮して、延べ床面積を説明書で提示した最大値に対して小さく抑えた現実的なプランを提案するなど、コスト意識をしっかり持っている点も評価できるということで選定をしたということですが、しからばこのプロポーザルで3900平米というものを評価していたにもかかわらず、何で160坪も増床したのかということにお答えいただきたいということです。
４点目です。労務費や資材価格の高騰について、これは国土交通省大臣官房、官庁営繕部計画課というところの官報が発行されています。積算基準上の市場単価の扱い、建築コスト研究、これはナンバー89に記載されているわけですが、経済調査会から建築施工単価が出されています。建設物価調査会からは建築コスト情報を通じて市場単価、年間４回の安定的な情報として発行しているということですので、しからば、プロポーザルで示された概算工事費は2016年11月ですから、議員全体に対する説明会まで１年半あったと。この間に試算のし直しが可能だったのではないでしょうかということ、なぜ見直しをして我々に説明をしなかったのかということで答弁を伺いたいと思います。
以上４点について再答弁をお願いしたいと思います。
続いて、第三魚市場荷さばき所Ａ棟についてであります。
稼働後の総事業費及び収支についてということですが、市長は
ブックセンターの質問のときに、赤字、赤字だと言うけれども、公共施設は基本的に赤字なのだと、公共施設、公共サービスとして捉えているので、概念が全く違うと答弁していました。Ａ棟も同様に捉えているものとして伺うわけでありますが、そもそも公の施設は地方自治法第244条第１項に住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と定義されています。
例えば体育館施設、これは体育館であるとか運動場、プール、そして教育文化施設、博物館、美術館、図書館、社会福祉施設、老人福祉施設、児童福祉施設、保育園、公営企業は公立病院、上下水道、バス路線、その他公園、道路、河川、学校、ほかに産業振興施設等があるわけですが、つまり
ブックセンターや荷さばき所Ａ棟などは自治体の施設ではありますが、公共投資または公共事業の一環として箱物に回っている施設と言えます。
言いたいことは、市民の多くから希望があってつくられた施設ではないということで、費用対効果が最大限に求められる施設であるということです。
そもそも公共施設が手段として選択し得るのは、他の費用の安い手段でそれを達成できないとき、例えば
ブックセンターには図書館があるでしょうということ、図書館内に執筆が可能な施設を設けることも可能であります。
そして、前に言いましたが、ちょっと本題から外れますが、恵庭市の読書のまちについては、恵庭市が市民の協力に基づいていろいろやっているプランでありますので、市からの持ち出しはゼロであります。
そしてなおかつ、図書館に学校司書等を活用して貸出冊数をふやしているということで、私が質問しました2015年のときに、市民１人当たりの蔵書の貸出冊数が八戸市の３倍だったというようなことも踏まえて私は言っているのであって、そもそもいわゆる建設費を抑える、ランニングコスト、運営費を抑えるというようなことでやらなければいけないでしょうということが、市長の言っている概念との違いだと思っています。
そして、公共事業で最も避けなければならないものは、国の交付金や補助金などの有利な財源がある、あるいは建設会社などの求めで建設工事をつくり出す、さらには、公共施設を建設することが決まって、後から目的をつける、理由をつけるということは最悪だということです。まさに負の遺産ということで、後年度で借金返済、維持管理費の負担ということで苦しむのは、当然、必要な事業が後回しにされる市民であります。
そういうことで質問でありますが、Ａ棟は今現在、６年目ですか、有効活用されていないということで、費用対効果についてどう考えるかということでお答えをいただきたい。先見性、チャレンジとかいうようなことは以前に聞いていますが、そうでなくて、現実的に捉えて答弁をいただきたいということ。
次に、改善計画書に係る年間水揚げ目標と対応です。
改善計画は目標１日600トンということですが、昨年度はわずか４日分に満たないという結果になっていました。そして改善計画の年間水揚げ目標は３万1200トンですので、八戸の総水揚げ約４万トンのうちの大体80％はＡ棟で水揚げしなければ目標は達成できないということになりますが、これが本当に可能なのかどうかということです。
もう１つには、氷で保冷する従来型の漁船からフィッシュポンプで吸い上げる工法については、職員の方が従来と時間的にスピードは変わっていませんと述べています。時間がかかるから敬遠されているのに、Ａ棟の水揚げが１桁台なので、何らかの施策的なものがなければ計画は絵に描いた餅になりかねないということで、再度答弁をいただきたいと思います。
３点目、水産加工施設の対ＥＵ、ハサップ認定についてであります。
これは北海道地域連携ハサップ導入実証事業の実績報告書というものがあります。平成28年３月でありますが、衛生管理のレベルアップということで現地指導を行っています。講習会はどこでもやっていると思いますが、施設の立入検査を実施して製造環境の整備とハサップシステムの見直しを同時に進めるということ。
ハサップ開始届、これはハサップ入門のための手引書を配布するということで、北海道条例に基づくハサップ開始届の提出を促すということ。
検証については、清掃、消毒方法を確認するために、製品検査、製造ラインの抜き取り検査を行っているということで取り組みが進められてきたとなっていますが、八戸市ではこのように積極的に現場での検証等をしているのかどうかを伺いたいと思います。
５点目、Ａ棟はサバに特化しています。そして先ほどの認定を受けている55施設、サケ、ホタテ、イクラ、タラコ、マグロなどでハサップを受けていますが、サバは１施設もないということなのです。
そして主要国におけるハサップの義務化が行われている国、釈迦に説法ですが、米国、台湾、韓国、中国、カナダ、オーストラリアなど、リスクを抱えて無理してＥＵにこだわる必要はないのではないかということで、以上５点について再質問をしたいと思います。
次に市民の森についてであります。
先ほど道路が非常に狭いということで整備を予定していくというような答弁がありました。非常にうれしいと思います。この点について質問しようと思ったのですが、これで答弁は了だと思っています。
そして青葉湖との一体整備についてでありますが、市民の声を踏まえて、また市民の森40周年に際して、先人の取り組みを充実させたい、また市民の声を届けるつもりで質問をさせていただきました。40周年の記念行事も準備されているというようなことで、盛況を祈念したいと思います。
利便性向上に向けて、青葉湖から市民の森へ歩いて行ける遊歩道を整備する考えはないかということで質問させていただきました。実現をしていただきますよう、ぜひとも要望にとどめておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
バリアフリーについてでありますが、先ほどちょっと聞き逃した点もありますが、車椅子でも利用可能な展望台をつくっていきたいというようなことの答弁でした。これは管理棟のそばでやりたいということなので、ぜひともその点も実現できるように要望したいと思います。
以上、再答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）山名議員の再質問にお答え申し上げます。私からはＡ棟の関係の２点の御質問についてお答え申し上げます。
６年目が経過して、必ずしも有効に活用されていない現状について、公共施設といいますか、公的施設の管理運営の立場からどのような考えかということでございます。
ブックセンター等のいわゆる文化・スポーツ施設等との比較も踏まえての御質問であろうと思います。
Ａ棟については、やはり八戸の市場の施設として整備をしてまいりました。産業振興の立場で、これは必ずしも水産関係だけにかかわらないわけでありますが、いろいろな形で行政が主導して基盤をつくって、その基盤を使って産業の発展を図っていくということが必要であろうと思っております。単に文化・スポーツ施設とはまた違った視点からのてこ入れ的な整備が必要だという考え方でこれまで取り組んできたところです。
先ほど来壇上でも申し上げたように、非常に苦戦をしております。御指摘のとおりでありますが、魚市場全体で、特別会計で見ても、これはこれまでも、一般会計からもかなりの繰り入れをするような形で支援をしてきた経緯があります。しかしながら、やはり産業にかかわる施設でありますので、できるだけペイするような、要するにそこでも稼げるような、市自体がもうかるような形をつくっていくということが基本だろうと思っておりまして、現状を何とかしなければならないということは壇上でも申し上げたとおりであります。
それから、改善ということであります。非常に時間がかかるということで、フィッシュポンプのつなぎであったり、船からの漁獲を移行させるに当たって、船が上下するといったことによる、非常に当初考えておられなかったような問題点等がありました。スカイタンクの問題もそうでありますし、いろいろと経験を踏まえて、最善の形をとるようにこれまで努力をしてきたところです。
先般も、私自身が県外の船会社に訪れまして、随分改善が図られたこととか、市場の利用時間を早くする、それから入札等についてもこれから改善していくということについて御説明してまいりました。何とかそういった改善を踏まえた形で、このＡ棟での漁獲がふえるように、今年度しっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（五戸定博 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）新美術館に関する再質問について４点ほどございました。お答え申し上げます。
まず１点目です。プロポーザルを実施した際に提案があった部分が3900平米ということでスタートしているわけですが、最終的に4500平米となっているということで、その辺のプロポーザル自体を見直すというか、やり直すことが必要ではないかといった御質問かと思います。プロポーザルの部分については先ほど市長も答弁を申し上げたところですが、今回、企画提案方式、プロポーザル方式をとったわけですが、これは設計段階において多くの意見を柔軟に反映して設計案を変更することが可能な方式ということでスタートしたもので、その中でいろいろな意見交換を重ねながら、最終的な面積が4500平米になりました。
したがって、プロポーザルを実施する際においても、説明書を見ていただければあれですが、いわゆるプロポーザル案の全てを採用することを約束するものではなくて、市側との打ち合わせ等々で内容が変わることがある旨を記載してあるものでございます。
このプロポーザル、基本設計を行う前段では、平成28年に基本構想もつくっておりまして、この段階の基本構想においても延べ床面積は3500平米から4500平米を想定はしておりました。
概算工事費については、基本構想の段階では、今後の設計の段階で詳細に検討を行うということでスタートをしたところではあります。当時、そのプロポーザルの20億円、先ほど過去５年間の類似施設等という答弁をしましたが、その当時の資料として、平成23年に完成した是川縄文館は面積が大体似ていますが、こういったものですとか、当時の美術館の類似施設を参考に、プラス国の補助上限が21億円ということも含めて、当時の試算として概算を示してあるもので、実際の工事費については、先ほど申し上げましたように、基本設計を行う中で詳細に詰めていくという形で進めてきているものでございます。
したがって、プロポーザルについて最終的に先ほどの部分をベースとして、基本設計の検討段階で600平米の増床等々があって、この案に至ったものですので、大幅な変更があったからプロポーザル自体がだめだということではなくて、ある程度想定しながら進めてきているということで御理解いただきたいと思います。
次に２点目です。国の社会資本整備総合交付金、補助21億円上限でスタートして、最終的には、概算工事費としては今32億円、実施設計で幾らになるかは今後になりますが、20億円から32億円になりますと、当然国庫補助は21億円が上限ですので、市の負担分はその分ふえる形になります。
しかし、その補助裏と言いますか、補助以外の部分については、先ほど合併特例債、これは充当率95％で交付税の措置も70％という非常に有利な起債がありますので、こういったものも活用しながら、さらには寄附金等も活用して、一般財源の増になった部分を幾らでも負担を減らしていきたいとは考えております。
それから３点目です。面積が3900平米で、プロポーザルの案は評価されて選定されたわけですが、その後なぜ160坪ほどふえたのかということになりますが、これも繰り返しになるかもしれませんが、さまざま基本設計を進める中で、学識者、有識者とか、美術に関連する方々、あと市民の方々、さまざま御意見をいただきながら、最終的に、プロポーザルの案はある程度大ざっぱな部分の間取りですので、実際に使い勝手がどうなのかも含めて、さまざま御意見をいただいた結果、600平米ほどの増に至っているという経過でございます。
それから４点目ですが、設計単価の部分かと思います。公共工事の設計単価は、その都度、年４回とおっしゃいましたが、２回ぐらいかもしれませんが、公表されておりまして、実際にプロポーザルを開始した平成28年冬、そこから最終的に基本設計が終わるまでというのは１年半ちょっと過ぎているかと思いますが、その都度中身を見直しする必要があったのではないか、それを公表すべきではなかったかということです。
ですが、基本設計をしている中で、どうしても間取り、面積がいろいろ動いておりますので、やはりある程度いろいろな御意見を頂戴した中で、基本設計としてある程度まとまった段階でないと、なかなか面積も確定しないということもございますし、先ほどの労務単価、資材単価が近年ふえているという状況も、実はここ５年ぐらい見ますと、平成24年度から比べると、毎年６％ないし８％ずつふえているというのは非常に近年の特徴でありまして、したがって、労務費だけでもこの５年間ぐらいで30％から40％ぐらいは、かなりふえているといった現状もありましたので、最終的に現在それを加味して取りまとめた数値が32億円ということで説明をさせていただいたという経過でございます。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）
農林水産部長
◎
農林水産部長（出河守康 君）まず、Ａ棟の水揚げ量の増大について、八戸で水揚げされる80％ぐらいをＡ棟で上げなければ、とても計画数量には達しないのではないかというようなお話でございました。数量的にはまさにそのような状況で、施策的なものがないと、それは達成できないのではないかということもお伺いしましたが、現実的には、今いきなりＡ棟で80％を水揚げできるというようなことは、今のところ我々も、考えてはいるのですが、ちょっと思いつかない状況ですので、まだＡ棟で水揚げしたことがない船について、誘致に向けて何回か、水揚げするように、そのような機会をいただけるようにお話をさせていただきたいと思っております。
それと、一度でも上げていただくと、水揚げに関しては労力がかなり軽減されるというような意見もございますので、そういうことについても、１回上げてもらえればそのよさがわかってもらえると信じて、これからも誘致活動に努めてまいりたいと思っております。
それから、衛生管理のレベルアップということでしたが、具体的に農林水産部として、水産事務所として、加工場への指導とかいうことはしておりません。先ほど申し上げたように、国等で行われているハサップの具体的な講習会をやっていただくことで、業者の方々に理解していただく、それによって実際にハサップを取っていただくということにつなげていくことによって、衛生管理をどんどん広めていきたいと思っております。
また、今国会で改正食品衛生法が通りまして、日本でもハサップを義務化するという方向になりましたので、私たちとしてはこれを１つの契機として、より加工場の皆さんにハサップに早目に取り組んでもらうようにどんどん働きかけていきたいと思っております。
また、今申し上げたとおり、ハサップは必ずしも輸出に結びつくというものではなくて、これはもう取らなければならないもの、それから早く取ることがステータスだということを皆様に訴えていって、ハサップ対応の活動といったことにつなげていただくように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）山名議員
◆15番（山名文世 君）ありがとうございます。時間がないようですので、まだまだ聞きたいことはあるわけですが、ほかの機会を活用して、また質問をさせていただきますので、以上で質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で15番山名文世議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４番 中村益則君質問
○議長（五戸定博 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）平成30年６月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
歴史的な米朝首脳会談が開かれ、北朝鮮の非核化に向けた進展に期待が高まっており、日本にとっても、拉致問題の解決に進展を期待しているところであります。外交は対話というソフトパワーの時代であり、対話によって課題を前に進める合意形成こそ政治本来の姿であります。今回の首脳会談が今後の国際社会の安定した平和につながることを期待するものであります。
このたび、私ども公明党は全国で100万人訪問調査運動を展開しております。調査なくして発言なしとの信条のもと、3000人の議員が、中小企業の課題、防災減災、介護、子育ての４項目を中心に連日、アンケート調査を実施し、生活の中での課題、要望の把握に努めております。
たった一人の声であっても大事にする、政策は決して天から降ってくるものではなく、市民の生活実感の積み重ねから出てくるものであり、地域に密着して一人一人の住民の声を聞き、それを政策に反映させていかなければなりません。今回も、市民目線に立った視点からの質問をさせていただきます。
初めに、地域力向上について伺います。
現在、国の課題として、少子化による人口減少問題や、地方から都市部への人材流出などに対応するため、平成26年第２次安倍政権のもとで地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方自治体が策定し、実施した事業に対して国が支援を行い、地方に安定した雇用や人口の流入、若い世代の結婚、出産、子育てなど、時代に合った地域づくりと地域の活性化を図り、その好循環の実現を目指す取り組みが行われております。当市でも実施している多くの施策には、地域という名称がつけられており、改めて地域の重要性が問われております。
また、福祉、子育て、環境、防災など地域の力をかりなくては成り立たない活動のほとんどが、市民のボランティア活動で支えられております。このような状況の中にあって、これまで活動してきた方々も高齢になり、どの地域でも人手不足が課題となっているのが現実であります。
こうした現状から、小林市長が提案し発足した地域担当職員制度は、市民と行政がまちづくりのパートナーとして協働のまちづくりを推進するため、地域と行政のつなぎ役となり、地域活動の手助けや課題の解決、情報の提供など、地域活動を側面から支援する制度として定着しております。このような力をかりることで、地域の新たな人材の育成や地域力の向上に寄与してきたことも多いのではないでしょうか。
そこで１点目の質問として、地域担当職員制度ができて10年が経過しておりますが、これまでの取り組み状況と成果について、２点目として、今後の地域力向上に向けた取り組みについて伺います。
次に、市民病院新改革プランについて伺います。
平成29年３月に発表された市民病院新改革プランは、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画の取り組みをまとめたもので、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの４項目の改革の視点から取り組みが行われております。
急速に高齢化が進む中、我が国では2025年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎え、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると言われております。このような背景から、病院の役割や経営について改革が求められております。今回はこの新改革プランの取り組みの中の、看護師の人材確保、勤務環境について伺いたいと思います。
市民病院は、高度急性期病院として24時間体制で住民の生命を守るほか、地域の病院、診療所との連携を図るなど、地域医療のレベルアップにも取り組んでいる一方で、従事する医療スタッフの人材の確保も重要な取り組みであります。
救急患者数は年間２万2000人から２万3000人、ドクターヘリ出動回数は約500件、ドクターカー出動件数は約1500件など、今後も一定の患者数に対応していかなければなりません。そのためにもマンパワーの確保は安定した医療の提供につながるもので、新たな人材確保は重要な取り組みと考えます。
改革プランでは、救急、災害医療や日々の診察活動を支えるため、医療スタッフの確保にも努め、特に７対１の看護配置体制を充実させるため、看護職員はこの５年間で約100人を増員すると明記されております。来年度は緩和ケア病棟の運営も予定されており、新事業も含め、スタッフの確保が重要と考えます。
そこで、質問のアとして、看護師の近年の採用状況と来年度の募集数、応募者数について、イとして、人員の配置の内訳について、ウとして、勤務環境の改善について伺います。
次に福祉行政について伺います。
初めに、地域包括ケアシステムについて伺います。
高齢者が住みなれた地域で介護、医療、生活支援サポートのサービスを受けられるよう、市町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に行っていることが主な事業となっております。
冒頭で申し上げました訪問調査アンケートが全国で展開されており、私も市民の方から回答をいただいた中で、地域包括ケアシステムという言葉を聞いたことがありますかとの項目では、介護などのサービスを受けていない方や、その家族の方は、聞いたことがないとの回答が多数ありました。また、将来介護が必要となったときに一番困ることはとの項目では、施設不足で入所できないことが不安だとの回答も多く見られました。
このような相談窓口が各支援センターの役割でもあります。介護や医療が必要になる前に相談をしておくことも、将来の生活の不安を取り除く重要な役割と考えます。
そこで、質問のアとして、高齢者地域包括ケアシステムを広く市民の方に、名称や役割を知ってもらうことも大事な取り組みと考えますが、今後の認知向上の取り組みについて、イとして、2025年問題などの対策として、地域包括ケアシステムの今後の構築について主な施策を伺います。
次に、保育士業務の軽減について伺います。
保育士の人材確保のための施策として、多くの自治体ではさまざまな取り組みが行われている中、当市でも未来の保育士応援奨学金が創設されました。今後活用され、人材確保につながるよう期待するところであります。保育士不足が解消されれば、預かれる子どももふやすことができ、待機児童問題にも効果があります。国も処遇改善を行うなど、働く環境の整備にも努めているところであります。
保育士のなり手不足の要因に、業務の負担が大きいことも挙げられており、土日の行事や自宅に持ち帰っての作業など、仕事量の多さも指摘をされております。これらの対策として、近年、各施設において保育士業務を支援するシステムを導入し、負担軽減を図っていると伺っております。当市においてのシステムの導入状況、普及について伺います。
次に、児童クラブ多子世帯の軽減について伺います。
平成27年にも同様の質問をさせていただいております。少子化の要因の１つでもある、子育ての中で教育費の負担が大きいとの声が多く聞かれます。
さきの総選挙で我々公明党は教育費の負担軽減を大きな柱とした政策を掲げました。その結果、幼児教育、私立高校の授業料、高等教育の奨学金など、一連の教育費の軽減について大きく前進をさせることができました。
このような状況の中、子育て支援について積極的に取り組んでいる自治体がふえてきております。人口増の自治体の取り組みを見ますと、同様に子育て支援に力を入れているところが多く、若い世代が移り住んでいる状況が見られます。このことから、若い世代のニーズは子育てにあることがうかがえます。
現状での児童クラブの課題として、利用者側からは、利用料の負担が大きい、児童館が近くにない、時間が短いなどが挙げられ、運営側からは、児童支援員の確保が難しい、児童数に左右され、小規模のクラブは運営が厳しいなどがあります。
当市でも多くの児童が利用されており、重要な事業だと考えます。共働き世帯も増加する中、多子世帯への軽減を図るべきと改めて考えますが、課題などを含めた所見を伺います。
次に、災害協定について伺います。
八戸市では、現在57の項目で大規模災害時に備え、災害協定を結んでおります。災害時の物資や生活インフラ、医療など多岐にわたりますが、その１つに要援護者の支援に関する協定があり、地域の民生委員などで行う見守りや支援をさらに重層的に行う支援協定であります。
現在12団体が協定を結んでおり、各地域の自主防災会や連合町内会などが当たります。協定を結んでいない地域は、基本的には民生委員の方が把握に努め、災害時には支援をする体制になっておりますが、委員の方々だけでは十分な対応は可能なのかが課題となっております。
民生委員の災害時要援護者支援活動の指針には、近隣住民の協力なしには成り立たず、日ごろから関係機関や住民を含む地域ぐるみで災害に備えた体制整備や訓練に取り組むと示されております。このことから、要援護者支援協定の現状と今後の考え方について伺います。
最後に、生コン組合との災害協定について伺います。
生コン業界では、災害発生時にコンクリートミキサー車で消火用水や生活用水を供給する協定を積極的に全国で進めており、協定の締結が急速に進んでおります。
2016年の年末に発生した新潟県糸魚川市の大火を契機に、総務省消防庁では、ミキサー車による消火用水の供給が有効だったとして、各都道府県に大規模火災時の水確保に関する関係機関との協定締結についてを通達しております。
消防車が一度に運べる水は最大で1.5トン、ミキサー車は一度に５トン以上運べるとし、その有用性の高さを業界も強調しております。
糸魚川大火では延べ460台のミキサー車が出動し運んだ水を、消防車で換算すると約3000台弱に当たるそうです。また、山林火災など消火栓の少ない地域でも効果を発揮することから、早急に協定締結に向けた取り組みをすべきと考えますが、現時点での進行状況を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）中村議員にお答え申し上げます。
まず、地域担当職員制度の成果についての御質問ですが、当制度は、市職員が地域と行政のつなぎ役となることで、市民と行政による協働のまちづくりを推進することを目的に、平成20年度から導入した制度であり、導入後10年を経過したところであります。
地域担当職員は、採用から５年以上経過した主事級から課長補佐級までの職務の級にある職員で、地域づくりに意欲のある職員を公募し、２年間の任期で任命しているものであり、現在６期目の職員が活動しております。
職務といたしましては、本来業務と兼務しながら、地域づくり会議への出席や地域コミュニティ活動への助言、町内会からの意見要望の受け付け、取り次ぎなどの役割を果たしております。
御質問の成果についてですが、制度導入当初においては、道路の補修や側溝の整備、防犯灯の設置や、ごみ集積所に関する苦情、要望などが多く寄せられておりましたが、地域担当職員と関係部署との連携により早期に対応することができております。
また、複数の部署にまたがる難しい地域課題であっても、その対応や調整が迅速かつ円滑に行われ、地域と行政とのよりよい信頼関係が構築されてきていると考えております。
近年では、地域づくりに活用できる助成金制度や市の施策に関する情報の提供依頼が寄せられるなど、地域担当職員の支援により地域の自主的なまちづくり活動が活性化してきております。
加えて、東日本大震災時には、避難所で生活している避難世帯を支援するため、地域担当職員がワンストップで相談受け付けサービスを提供する避難世帯応援チームを結成し、緊急時における支援体制の補完機能を果たしたことは大きな成果であると考えております。
次に、今後の地域力向上の取り組みについてお答え申し上げます。
当市では、地域コミュニティ活動の活性化に向け、地域の底力実践プロジェクト促進事業を実施しており、地域の課題解決や活性化に取り組む地域をその計画立案からプロジェクト実践まで支援することで、地域の主体的な活動の促進を図っております。
これまで９つの地域で健康づくりや歴史、文化の継承、防災体制の強化、夏祭りの再興などをテーマにプロジェクトを実践しており、さらには、市の支援終了後もその活動を継続、拡充しているところであります。今後は、これまでの実施地域の取り組み内容をまとめた事例集を作成し、周知に努めることで、このような取り組みの全市的な広がりと一層の地域活性化を図ってまいります。
また、地域コミュニティ活動やまちづくりにおける次世代の担い手を育成するため、市内38地区の全連合町内会長で組織する八戸市連合町内会連絡協議会と連携し、青年部や父親委員会など若い世代による意見交換会を実施し、若者の町内会加入や活動参画の促進と新たなネットワークの構築による地域間連携を図ってまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、引き続き安全安心で住みよいまちづくりを支える町内会等の基盤強化や活動支援など、地域力向上に積極的に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（五戸定博 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（品田雄智 君）私からは、市民病院についての３点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、看護師の採用状況についてでございます。
これまでの看護師の募集及び採用状況ですが、平成29年度は募集人数55名に対し応募者数が87名、このうち採用者数が61名でございます。平成30年度は募集者数87名に対し応募者数が87名、採用者数が64名であり、ここ２年は60名を超える看護師を採用しております。
一方、平成31年度採用予定者数は80名としておりますが、県内の看護学校卒業生のうち約半数が県外へ流出しているため、県内の求人数に満たない、いわゆる売り手市場となっていることもあり、応募者数は54名にとどまっております。なお、採用予定者数に満たない人員につきましては、今後追加募集をしたいと考えております。
次に、人員の配置についてお答え申し上げます。
当院は、県南地域の中核を担う急性期病院として、安全で質の高い医療を提供するため、看護師に期待される役割が年々大きくなっていることに加え、患者の高齢化に伴う医療の高度化や重症化の進展への対応もありまして、看護師の置かれている勤務環境は厳しさを増しているというのが現状であります。
こうした背景の中、看護師の配置については、入院基本料等加算の算定基準７対１をクリアするために必要な人数や、平成31年度末に竣工予定の緩和ケア病棟への配置に必要な人数、現職の看護師の負担軽減のための増員などを考慮しながら、人員の確保と適正な配置に努めております。
この方針のもと、来年度の看護師の募集人数を80名としておりますが、この内訳は、退職者補充分が45名、緩和ケア病棟への配置分が20名、育児休暇等取得者の代替要員を初め看護師負担軽減のための増員分が15名となっております。
次に、勤務環境の改善についてお答え申し上げます。
当院といたしましては、看護師がやりがいを持ち、働きやすい環境を整えることが、看護師の離職防止や安定した人員の確保につながり、その結果、質の高い看護サービスを提供することが可能になるものと認識しております。
そのために、時間外勤務の削減や、有給休暇取得率の向上に向けまして、シフト勤務の精査による適正配置、他職種との業務分担の徹底、夜勤専従職員の配置、看護助手、看護助手補助者の増員、病棟間の応援体制の強化などに取り組んでいるほか、看護師のスキルアップを支援するため、院内の各種研修の実施、認定看護師取得のための修学支援などにも取り組んでいるところであります。
これらのことを着実に進め、看護師の勤務環境の改善とスキルアップを図りながら、今後とも市民に愛される地域の中核病院として、さらなる医療サービスの向上に努めてまいります。
以上であります。
○議長（五戸定博 君）大平副市長
◎副市長（大平透 君）続きまして、私からは、地域包括支援センターの認知についてからお答え申し上げます。
地域包括支援センターは、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括ケア実現に向けた中核的な機関であります。
センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、３職種の連携、協働により、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行っております。
昨年度までは、高齢福祉課内に直営１カ所で実施してまいりましたが、さらなる機能強化を図るため、今年度より市内12の日常生活圏域全てに外部委託による高齢者支援センターを設置したところであります。
地域包括支援センターの認知につきましては、支援を受けている方やその家族、関係事業者の方々には浸透していると思われますが、それ以外の方々にも広く知っていただくことが重要でありますことから、市民が名称を見聞きしただけでどのようなところであるかを御理解いただけるように、外部委託による地域包括支援センターの名称を高齢者支援センターとしたところであります。
周知方法につきましては、市ホームページや広報に掲載したほか、センターの概要を記載したパンフレットを高齢福祉課窓口や市内の公共施設、医療機関等に設置し、介護保険サービス事業者、町内会等の関係機関123カ所に配布しております。
また、センターについての説明を希望するところには出向いて説明をすることとしており、これまで老人クラブ連合会や民生委員児童委員の地区会長会、八戸警察署等において行っております。
さらに、各高齢者支援センターにおいても周知用のパンフレットを独自に作成し、担当する圏域の地域住民及び関係機関に配布するほか、民生委員や町内会、地区社会福祉協議会などと連携し、地域における高齢者支援のネットワークづくりに取り組んでいるところであります。
今後も、地域の高齢者の身近な相談先としての役割を果たすとともに、高齢者を地域住民全体で支える体制づくりを構築するためにも、高齢者以外の方々に対する認知度をさらに高めるよう努めてまいります。
続きまして、地域包括ケアシステムの構築についてお答え申し上げます。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域の包括的な支援により一体的に提供されるシステムであります。
当市では、地域包括ケアシステムの構築のために、地域包括支援センターを中核として、国が重要施策として推進しております認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の充実、新総合事業の多様なサービスの実施の５つの施策に重点的に取り組んでいるところであります。
１つ目の認知症施策につきましては、国が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでありますが、これに基づき、認知症サポーターの養成や、認知症の初期の支援を専門職の連携により行う認知症初期集中支援チームの設置、医療機関や介護サービス及び地域の関係機関との連携役を担う認知症地域支援推進員の配置、認知症に関する情報をまとめた認知症ケアパスの作成、配布、住民等への啓発を目的とした認知症フォーラムの開催等に取り組んでおります。
２つ目の在宅医療と介護の連携につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で生活ができるよう、専門職の円滑な連携を支援しております。
３つ目の生活支援体制の整備につきましては、配食や見守り等の在宅生活を継続するための日常的な生活支援を充実させるため、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制の構築を目指し、八戸市生活支援体制整備推進協議会を設置し、住民ニーズの把握と解決策の検討を進めております。
４つ目の地域ケア会議につきましては、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進める手法であり、地域支援ネットワークの構築や地域課題の把握などに努めております。
５つ目の新総合事業の多様なサービスの実施につきましては、生活支援、介護予防において住民が主体的に参加し、みずからが担い手となっていくような地域づくりの構築に努めております。
今後とも各施策のさらなる展開と、地域の自主性や主体性を生かし、行政のみならず関係機関、市民の総力により、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）福祉部長
◎福祉部長（豊川寛一 君）私からは、福祉行政についての(2)、(3)と４、災害協定についての(1)についてお答え申し上げます。
まず、保育士業務の軽減についてですが、国は、保育士の業務負担軽減と労働環境改善のため、園児の基本情報管理、登降園管理、保育計画や保育日誌の作成等の業務についてＩＣＴ化を推進し、業務支援システムの導入経費の一部を補助しているところであります。
当市では、この制度を活用し、１施設100万円を上限に、平成27年度は38施設、平成29年度は９施設に対し業務支援システムの導入経費の補助を実施しております。費用負担の内訳については、平成27年度は国が４分の３、市が４分の1、平成29年度は国が２分の１、市が４分の１となっております。
また、このほかに、補助を受けずに独自で業務支援システムの導入を行った施設を合わせますと、平成29年度末までに、市内の保育施設79施設のうち58施設――約７割でございますが――においてシステム化による業務負担の軽減や労働環境の改善が図られております。
なお、平成29年度末時点で業務支援システムを導入していない21施設に対して調査を行ったところ、８施設が今年度導入予定であるのに対しまして、13施設が導入を予定していないとの回答でありました。
導入しない主な理由といたしましては、業務支援システムの機能面で導入のメリットを十分に感じられないことや、保育士のパソコンへの対応が難しいことなどが挙げられております。
当市といたしましては、園児の登降園管理との連動により、延長保育料の算定や各種集計作業が省力化されるなど、業務支援システム導入の効果が十分認められますことから、今後も施設の意向調査を継続するとともに、国の動向の把握に努めながら、支援してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブ多子世帯の軽減についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブは、就労等のため保護者が日中家庭にいない小学生に対し、放課後等を安全に過ごす場所を提供するとともに、児童の健全な育成を図る場として運営されており、当市では今年度、49クラブにおいて約1900人の児童が利用しております。
クラブは、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、町内会やＰＴＡの方々で組織する運営委員会によって開設されており、開所時間、児童数等に応じて市から支払われる委託料と保護者からの毎月の利用料によって運営されております。
１カ月の利用料についてはクラブの運営内容によって異なりますが、児童１人当たりおおむね3000円から6000円となっております。この利用料は、主に児童のおやつ代や行事、イベント等に係る諸費用に充てられておりますが、２人目以降の利用料の軽減については、運営に支障のない範囲で実施しているクラブもございます。
なお、東北６県の類似都市で当市と同様、委託により運営している自治体においては、１カ月当たりの利用料は、児童１人当たり平均で約１万円となっており、他都市と比較しても当市の利用料は低額となっております。
さらに、クラブの運営費の２分の１相当を利用料で賄うという国の方針に対し、当市の場合、市からの委託料が運営費全体の約７割に充てられておりまして、子育て世帯の負担が軽減されていると理解しております。
放課後児童クラブは、子育て世帯を支援する重要な事業でありますことから、今後も利用料を初めクラブのあり方について、運営関係者等の意見を聞きながら、放課後児童クラブの運営の充実が図られますよう検討してまいります。
次に４、災害協定についての(1)災害時の要援護者支援に関する協定についてお答え申し上げます。
市では、要介護度や障がいの程度などにより、災害の発生時に自力では避難することができない方や、避難に時間を要するため、早目の情報伝達が必要な方から事前に情報を登録していただきまして、災害時要援護者名簿を作成しております。
この名簿は、地域の民生委員、消防本部、消防団、八戸警察署へ提供するほか、自主防災組織や町内会からの希望があった場合、個人情報の取り扱いについて定めた災害時要援護者支援に関する協定を締結していただいた上で、名簿の提供を行うことにより、災害時要援護者が地域の支援を受けながら避難できる仕組みづくりを進めているところでございます。
また、この協定の締結を促進するため、八戸市自主防災会連絡協議会総会において毎年説明を行っているほか、広報はちのへや防災タウンページへ記事を掲載するなど、制度の周知に努めております。
協定の締結状況につきましては、現在13件でありますが、第６次八戸市総合計画において、平成32年度までに25件とすることを目標としております。
当市としましては、災害時の円滑な避難支援のためには、各地域において日ごろから支援体制を整備することが重要であると考えておりますことから、今後もさまざまな機会を捉えて支援制度の周知を図るとともに、自主防災組織等へ個別に働きかけを行い、協定締結団体をふやすことにより、災害時要援護者が地域の支援を受けながら、より安全、迅速に避難できる仕組みづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）総務部理事
◎総務部理事（上野統久 君）次に、生コン組合との協定についてお答え申し上げます。
平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受けまして、総務省消防庁が設置した糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会が開かれ、平成29年８月18日付で消防庁消防・救急課長から、給水活動等に関する関係機関との協定の締結に取り組み、大規模火災発生時の消防水利の確保に万全を期すように通知されたところであります。
この通知では、大規模火災発生時等に給水活動の協力が得られるよう、コンクリートミキサー車等を所有する事業者が加盟する団体と協定等を締結することとされております。
当消防本部では、八戸地区生コンクリート協同組合と協定について協議を重ね、有事の際には組合加入事業者が所有するコンクリートミキサー車に消火用水を積載し、迅速に災害現場に運搬できるよう協力をお願いしており、現在は協定内容の細部についての確認を行っているところであります。この協定を締結することにより、当消防本部管内での大規模火災や山林火災の発生時において、消防水利の確保に大きく寄与するものと考えております。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）各項目について意見、要望、再質問を申し上げます。
地域担当職員制度の成果並びに地域力向上について市長より答弁をいただきました。ありがとうございます。これまでの地域担当職員制度の継続した取り組みによって、地域の方々との信頼関係の構築や、また相談役として大きな期待を担っているのが、この地域担当職員制度だと思います。今後も地域力向上に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
町内会も同様ですが、連日のように新聞紙上に取り上げられている課題として、地域を守る各種ボランティア団体の人手不足による組織の維持が困難に直面しているとの報道がございます。先日は交通指導隊の実情が報道されておりました。隊員は一時期の半数まで減り、構成員も高齢化している現状が報告されております。少子高齢化はどの団体にも影響を及ぼし、人材確保が課題となっております。
このような状況の中、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合という組織が注目されております。公務員が自分の時間を活用して一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンの活動として社会貢献、地域活動、消防団、ＮＰＯ法人などの活動に参加していることは、地域住民と思いを共有し、住民目線で行政を推進することにつながるとして、この活動を応援し、推進するための組織として立ち上がったものです。
発起人として39の自治体の首長が加盟、みずからも活動し、職員である公務員の地域活動の推進を図っております。地域にあって、大きな力にもなり得る取り組みだと考えます。
神戸市では、昨年４月より地域に役立つ継続的な活動であれば、有償であっても従事することを認める制度をスタートさせています。阪神大震災より20年以上が経過し、復興を進める上で重要な役割を担ってきたＮＰＯ法人や地域団体でも、人手不足や高齢化などの課題に対応するために制度を改正したものであり、このように人口減少や高齢化の中で、公務員は貴重な担い手であり、持続可能な地域づくりに向けて、一住民として活躍が期待されております。
そこで再質問として、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の取り組みについて、市長の所見を伺います。また、市長自身が現在参加している地域活動があれば伺いたいと思います。
次に、市民病院新改革プラン、看護師の人材確保と配置の内訳、勤務環境の改善について伺いました。新改革プランでは、地域医療の役割や経営の効率化など、改革に向けて取り組むとしており、また、もう１つ重要な点として、人材確保、育成に努めるとあります。今後の人材確保、また、勤務環境の整備に努めていただく中、再質問として、看護師の業務負担の軽減のための看護助手も採用していくと明記されておりますが、採用状況、配置について再度伺いたいと思います。
福祉行政については、要望を申し上げます。
地域包括ケアシステムの認知不足について、また今後の制度の構築について伺いました。地域包括ケアシステムの取り組みは、先ほどもありました2025年までに、ある程度の一定の形が完成されることになっております。その中の大事な部分として要介護、要支援者、高齢者をどう支援していくか、また、介護難民や医療難民が生まれないよう、しっかりとした体制づくりが求められております。認知症対策や介護予防の強化、新総合事業の推進など、多くの事業が計画されており、2025年対策に待ったなしの状況だと思いますので、高齢者支援の環境整備に努めていただくことを要望いたします。
次に、保育士の業務負担軽減について伺いました。この業務支援システムの効果としては、業務の軽減とともに、保育の質の向上にもつながるものと考えられております。事務作業が簡素化されることで子どもと向き合う時間がふえること、また、保育士自身に心の余裕ができれば子どもたちの笑顔につながるなど、効果は大きいようです。
今後のシステム導入の際の行政支援を要望するとともに、ふだんの業務の中で、役所に提出する書類が少しでも減ることも軽減につながると思います。いま一度、行政への提出書類などの点検をしていただくことを要望いたします。
次に、児童クラブの多子世帯の利用料軽減について、厳しい環境の中で運営されている状況もあり、難しい課題と認識をしております。
先日あった報道では、学童保育５年間で30万人増、政府が2019年度から５カ年計画で30万人の受け皿をふやす方針を示しました。働く女性が急激にふえる中、親の離職解消の施策として発表されたものでございます。学童保育のニーズの高まりに整備が追いついていない状況に対応するものです。
厚生労働省は現行の放課後子ども総合プランに基づき、2019年末までに約122万人分の受け皿を確保する当初計画を2018年度末に前倒ししており、この状況から、需要に対する対応が急がれていることがわかります。
当市における共働き世帯の数も、平成22年から５年後の平成27年にかけて約1300世帯ふえております。このような状況から、今後も利用者の増加傾向が続いていくことが考えられます。
教育費の軽減は子育て支援の大きな柱であります。来年度中には私立高校の授業料や一部幼児教育の無償化が始まる予定です。この一連の、教育は未来への投資と考えるときに、この需要の高い児童クラブの利用料軽減について、さらなる調査研究を再度要望して、福祉行政については終わります。
最後に、災害協定について、要援護者支援の各団体との協定と現状、今後の考え方について伺いました。要援護者の支援は多くの力をかりてサポート体制を厚くしていくことが必要であります。高齢者や障がい者の方を避難させるには、１人の力では十分ではありません。その上で、連合町内会や自主防災会など、組織として協定についてどのような課題があるのか、再質問として伺います。
生コン組合との協定については、現在進行中でありますので、ぜひ締結に向けて進めていただきたいと思います。県全体で協定しているところもありますが、地域の状況も踏まえ、消防本部として協定の検討もすべきと考えます。
八戸市でも過去に大火を経験しております。いつ起こるかわからない災害に備え、早期の締結に向けて取り組んでいただくことを要望して、災害協定についてを終わります。
それでは、再質問の３項目について、地域力の向上、市民病院の看護助手について、それから３番目の災害協定の課題について、３点について伺います。よろしくお願いします。
○議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）中村議員の再質問にお答え申し上げます。
地域力向上について私に２つ御質問がありました。まず２つ目のほうからお答え申し上げます。市長みずからが参加している地域活動はあるかということで、その地域活動をどのように捉えるかですが、自分が住んでいる町内会の何かをやっているかというと、ほとんど何もやっていません。花見に顔を出したり、バーベキューに顔を出したり、えんぶりの打ち上げとか、その程度なのですが、ただ全市的に見ますと、いろいろな会合には顔を出させていただいて、それぞれの地域で頑張っている皆さんに対しましては、頑張ってほしいという声かけはさせていただいています。
それから、市として政策で取り組んできましたものは、平成18年から８年間になりますが、住民自治推進懇談会ということで、24の公民館地区を５巡するぐらいのペースで開催いたしました。それぞれの地域がどういう状況にあるか、さまざまなデータで、人口の動向であったり、高齢化の動向であったり、あるいはその地域の活動がどうなっているかについて明らかな見える化をした上で、これからどのように取り組んでいくかということを、５回にわたって継続して、全市で、私は全てに顔を出して、いろいろな形で地域の関係団体の皆さんとお話をさせていただいているということがあります。
その話し合いから、次の段階として、やはり実際にいろいろな、自主的といいますか、地域のアイデアで元気づくりのために何をしたらよいかということを実践しようということで、地域の底力実践プロジェクトというものをスタートさせたところであります。
これについても、スタートの会議には全て私は顔を出させていただいて、おこがましいのですが、アドバイスというか、提案というか、よい方向へ行くためにはどうしたらよいかというようなことも話し合いをさせていただいているところであります。
そのほか、各地域でいろいろな会合に出ていることについては、冒頭に申し上げましたが、数限りなくあるという感じはしておりまして、その地域活動の手足としてという点では、足りていない部分があるかもしれませんが、市長としてやれる範囲で最大限努力をしているということは言わせていただければと思います。
次に、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、大変すばらしい会だと受けとめさせていただいております。創設者の椎川さんについても私はよく存じ上げている方でありまして、国家公務員であるわけでありますが、非常に独特な感じで公務員の殻を脱いで頑張ってこられた、公務員時代にあってもそうで、今は関係団体に行っておられますが、そこでも非常にいろいろなアイデアで、いろいろな事業を進められております。
これについて、市としてどのように考えるかということで、壇上でも申し上げましたが、地域担当職員制度というものは、みずから言うのもあれですが、平成20年にスタートした時点では、ほとんど他の自治体ではやっておらなかったと思います。今はかなり広まってきました。公務として地域関係団体と、市だけではなくて、いろいろなところをつないでいく、サポートする。それを公務でやっていくということは非常に効果があると思っております。
その職員みずからが、いろいろな地域団体でそれを担って、役割を果たしていくということについてはよいことだと思いますし、町内会の加入、そもそも町内会に加入してほしいとか、地域でいろいろ活動してほしいということは、機会を捉えて職員に呼びかけています。
ただ、私もいろいろな会合に出ますが、八戸市の職員は本当に、ＰＴＡも含めてですが、いろいろ出てきていると受けとめているところです。
特にＯＢの方も町内会の役員になられたりして頑張っていると思っています。
ただ、１つだけ申し上げたいことは、やはり職員として、いわゆる職務命令としてこちらが要請するものとは全く違いますので、その自由な時間をどのように使うかについては、お願いベースでしか、我々としては期待、希望でしか言えないという形にあるということだけは申し上げて、その職員が自分の自由な時間をどのように使うかについて、今この首長連合が申し上げているようなことも参考に、地域でも頑張ってということを申し上げているというところです。
○議長（五戸定博 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（品田雄智 君）市民病院の再質問でございました。看護助手の業務内容、それから配置状況についてという内容だったと思います。これについて申し上げます。
まず、看護助手というのは、看護師の国家資格を有してございませんが、看護業務の補助業務をしております。具体的に申し上げますと、例えば入院している患者の介助や見守り、それから診療、検査の際の患者の誘導、清掃業務等の環境整備、その他看護の周辺業務など各種補助業務をやっております。
配置状況ですが、平成30年６月１日現在で申し上げます。アルバイトが67名、パートタイマー12名、これらが看護助手でございまして、このほか、障がい者雇用の一環として看護助手補助者という方４名を配置して、全部で計83名を配置しておりまして、看護師の負担軽減に努めているという状況でございます。今後も必要に応じて、ハローワークを通じて随時募集をしていきたい、このように考えているところであります。
以上です。
○議長（五戸定博 君）福祉部長
◎福祉部長（豊川寛一 君）それでは、私からは中村議員からの再質問で、災害協定の課題についてという御質問についてお答え申し上げます。
今現在、先ほどの答弁でも御説明しましたが、13団体でこの災害時要援護者支援に関する協定を結んでいただいておりまして、そのほとんどを沿岸部の自主防災組織が担っております。
それで、直接調査をしたわけではございませんが、やはり全ての地区の民生委員の方にこの災害時要援護者の名簿は配付しておりますので、それと警察、消防団、消防のほうにも配付させていただいているのですが、その民生委員に配付されていること、それから、やはり個人情報の適正な管理、そのようなものが負担に感じられるところもあって、他の地域では進んでいないものかと推測してございます。
いずれにいたしましても、災害時要援護者が災害時に、より安全、迅速に避難できる仕組みづくりを重層的に構築していく上では、この自主防災組織における支援体制の整備は重要でありますことから、協定締結の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（五戸定博 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）再質問の答弁に対して意見を申し上げます。
市長からは、地域活動について率直な意見をいただきまして、大変にありがとうございます。
今年度から始まった地域活動保険についても、町内会加入や地域活動の参加者の増加につながることに期待をしているところでございます。
先ほども市長からございました、市職員の皆さんの中には、志を持って地域活動に積極的に励んでいる方もいます。また、定年後に活躍しているＯＢの方もたくさんいらっしゃいます。一市民としての活動に心から感謝を申し上げたいと思います。
地域を支えているのは、役職や肩書のない市民の方々が多数でございます。市長には今後も地域力向上のために、内外に向けた地域活動の大切さを改めて発信していただきたいことを意見として申し上げます。
次に、市民病院、看護助手の採用について伺いました。先日の報道に、看護職員の働き方改革として、日本看護協会から厚生労働省へ要望書が提出され、看護職員の勤務の負担が重過ぎるとして改善を求める内容であります。今回の看護助手の配置は、その面でも労働環境の改善につながるものと思います。人材確保と適正配置に向けた取り組みを進めていただきたい、そのように思います。
県立保健大学や、県内の21の看護師養成所では、2015年卒業生の県内就職率は、以前７割あったものが、現在５割から６割に減っているとの報告があります。東北では仙台中心の求人攻勢が強化されており、人材の流出が続いているとの報告です。看護師の確保は大変難しい状況かと思いますが、人員の確保が患者に寄り添う医療の提供につながるものと思います。安定した人員を配置できるよう要望いたします。
最後に要援護者支援の協定の課題について、主に２項目の課題があると伺いました。市内には約4200名の要援護者の方が登録されております。今後も高齢化とともに増加傾向にあることから、災害時の対応として、改めて啓発や改善策の検討をしていくべきではないかと意見を申し上げます。
以上３項目の再質問への意見を述べて、私からの質問を終わります。
○議長（五戸定博 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第３ 議案17件
○議長（五戸定博 君）日程第３議案第97号平成30年度八戸市
一般会計補正予算及び議案第99号八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第114
号小中野地区荷さばき所Ｄ棟既存上屋等解体撤去工事請負の一部変更契約の締結についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五戸定博 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第97号及び議案第99号から議案第114号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（五戸定博 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、６月13日から15日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五戸定博 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、６月18日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（五戸定博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時01分 散会...